マイク・ホンダ議員が逃亡犯の中国系実業家から献金を受け取っていたというニュースがウォールストリート・ジャーナルとロサンゼルスタイムズで報じられている。
米下院のマイク・ホンダ議員が中華系反日組織の「抗日戦争史実維護連合会」や在米中国人からの献金など、中国系活動家との癒着は以前から指摘されていたが、ここの所中国系実業家のノ−マン・シュー（徐諾曼）が2004年以来民主党の候補者などに合わせて100万ドル以上の政治献金をし、そこにはヒラリー・クリントンが最高額の献金を受け取っており、一方そのシュ−氏が指名手配逃亡犯である事が明らかになったりなど、アメリカではちょっとしたニュースになっている。
その中でマイク・ホンダ議員も献金を受け取っていた一人であり、更にその献金が７月31日の慰安婦非難決議案可決の１ヶ月前に行われていた事が、ウォールストリート・ジャーナルの記事で言及されている。
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NBCテレビのニュースサイトは視聴者のコメントがつけられるものであるが、今回の非難決議案に対するアメリカの一般人の反応が興味深かったので、記事とコメント欄を訳してみた。
今回の米下院の慰安婦非難決議案の可決に関して、アメリカのメディアをいろいろ読んでみたが、そもそもこの問題はアメリカでは余り報じられていないので、これまでも数える程のメディアが報じる程度だった。今回の最終的な採択のニュースはもう少し多くのメディア（米メディアでは20ほど見つかった）が報じているが、この程度の数なら扱いとしてはかなり小さい部類となる。
アメリカメディアの一般的な見解は、慰安婦問題は疑う余地のない日本の蛮行であると言う前提のものばかりだが、その上で慰安婦側に立った視点の記事と、この決議案そのものが馬鹿げているとの２つに別れている。その中でこの下院の茶番劇を批判してるのがNBCテレビである。
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フェイク・オブ南京の多摩川ボート氏が、アメリカのテレビ番組での産經新聞の古森義久氏の英語インタビュー映像に日本語字幕をつけてYouTubeにアップしている。既に述べ12万人余りが閲覧し、2000余りのコメントがついていいる。
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慰安婦問題 Comfort Women Issue (12'39") - The most amazing home videos are here TAMAGAWABOAT. 慰安婦問題 Comfort Women Issue. YouTube, April 27, 2007. * オリジナルが削除されたため、アップされているものに差し替え。(2008.5.29) * 差し替えビデオが削除されたため、metacafeに差し替え (2008.10.4) COMFORT WOMEN ISSUE The most important thing is this "comfort women issue" does not have any evidence to prove Japanese Military forced and raped comfort women. And Chinese and Korean try to disgrace each Japanese person includes 1 aged Japanese baby to old Japanese people not related to comfort women system though they cannot prove it. It is natural for me to defend our each Japanese human rights from Korean and Chinese criticism without any basis of the fact. Japan's new Prime Minister Shinzo Abe sparked outrage in Asia and beyond when he recently said that there was no evidence that Japan's Army had forced women to work in military brothels during World War II. The acknowledgement of and apologies for the so-called comfort women has been a stumbling block to better relations with Japan's powerful neighbors China and South Korea. We are joined by Yoshihisa Komori of Japan's daily Sankei Shimbum for a closer look at this hot topic. Shinzo Abe has been asserting that the Japanese military as a matter of policy never coerced the recruitment of young women in Asia. Most japanese people also know well that Japapenese military never forced young women to work for prostitution during during World War II. Well, why most Japanese people don't deny Kono Statement that admitted Japanese Military involoved somewhat in comfort women? Because most Japanese people are so tender that they are likely not to make old ex-comfort women be hurt by speaking out the truth. If people speak out the truth of comfort women, ex-comfort women will turn out to be just only prostitutes. It is the fact that most comfort women worked for prostitution to earn money, it is the fact that some of them applied to the recruitment of comfort women by seeing advertisment, it is the fact that some of comfort women got a lot of money more than then Japanese Prime Minister's salary. http://tamagawaboat . wordpress . com/Author: TAMAGAWABOAT |
上記の文章はオリジナルビデオに書かれていた多摩川ボート氏による解説。以下はその訳。
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慰安婦問題 2008年4月26日 最も重要な事は、「慰安婦問題」には日本軍が慰安婦を強制してレイプしたと立証する少しの証拠もないということであり、中国と韓国はその立証出来ないことで、慰安婦と一切関わりのない一歳児から老人に至る全ての日本人に不名誉をもたらす事を目論んでいる訳である。日本人の人権を韓国や中国の事実無根の攻撃から守るのは私にとって当然の事である。 日本の安倍晋三首相が大戦中の日本軍が女性を売春に強制したと言う証拠はないとの最近の発言で、アジアなどの反発を引き起こしている。所謂「慰安婦」に関して認め謝罪する事は、日本とその強力な隣国の中国や韓国との関係に障害となって来た。 この問題に詳しい日本の日刊紙の産經新聞の古森義久氏に話を聞く。日本軍がアジアの若い女性を強制的に募集すると言うポリシーを持った事は決してなかったと安倍首相は一貫して主張している。第二次大戦中に日本軍が若い女性に売春を強制をたことが無い事を多くの日本人は知っている。 それでも、日本軍が慰安婦に関わったとする河野談話を何故多くの日本人は否定しないのか？ それは真実を暴く事によって年老いた元慰安婦を傷つけたくないと言ういたわりなのである。もし真実が語られたなら、元慰安婦は単なる元売春婦になってしまうからである。 殆どの慰安婦が金銭を得るために働き、彼女らの多くは募集広告を見て応募したのであり、一部は総理大臣の給与よりも高額の収入を得ていたのが実際の話である。 [訳＝岩谷] (原文：英語)
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これは4月末にワシントンポストに掲載された慰安婦支援組織側による意見広告「The Truth About Comfort Women」に対する反論として掲載されたもので、その前月のニューヨークタイムズの大西哲光記者の3月2日の記事「安倍首相は日本の戦争セックスの記録を拒絶する」と、3月6日の同紙の社説「No Comfort」など、慰安婦に関する米国メディアの非常に偏向した報道がこの時期に続けざまに行われた事も伏線にあるようである。
この意見広告は、慰安婦の問題の要点を簡潔にまとめて海外に主張するという主旨のもので、内容そのものは目新しい情報というものではないが、ネット上にある研究系の論文に慰安婦問題にさほど関心のないアメリカ人の一般層が目を通す事がまず起こらないという状況を考えれば、人目に触れる可能性の高い新聞広告として米国でこれまで関心のなかった層に働きかける事を意図したダイジェスト的な作りになっていると言える。
この意見広告の全訳版は、発起人の一人の西村幸祐氏のブログに掲載されている画像ファイルの内容を基に翻訳をしたものである。
・No Comfort, Yes, Prostitute! 意見広告ではありません (酔夢ing Voice 2007.6.14)
先日ワシントンポストに日本の慰安婦に関する意見広告『THE FACTS』が掲載され、その後非難決議案が米国下院で可決されたりなど昨今話題の慰安婦問題だ。
それに関連して去る４月25日に、戦後の進駐軍の米兵ための日本の慰安所に関する記事がAP通信によって書かれている。
実際、アメリカでようやくこういう記事が出るようになったかという印象であるが、ここに拙訳で全文を紹介する。
このAP通信の配信記事はニューヨークタイムズやワシントンポストやＣＮＮなどの大手メディアを含む、世界の80の英語メディアに掲載されており、比較的大規模に報じられているものだ。
安倍首相が慰安婦問題に関して「謝罪した」と各紙各局で報道されている、米誌ニューズウィークによる安倍首相のインタビューに関する第二弾。(前エントリーは各紙各局の報道内容の比較)
今回は、日本語原文とニューズウィーク版／ワシントンポスト版の内容の比較を以下に全文掲載する。これは、日本語の通訳を介して日本語で行われた安倍首相のインタビューをワシントンポスト側が英訳し、その短縮版がニューズウィークに、長文版がワシントンポスト紙に掲載されたというものである。
内容的にはワシントンポスト紙が安倍首相のインタビューのほぼ全体を載せ、ニューズウィーク紙は編集版のような形になっているものの、元のインタビュー時に比べインタビュアーの言葉にかなりの追加や改変があったり、安倍首相の発言も細かいカットでトリミング編集がされていて、良く言えばアメリカの読者のニーズに応えた内容に、悪く言えば印象操作とも取れる編集や意訳が行われていて、安倍首相の発言の真意が伝わっていない部分が非常に目立つ英訳版となっている。
以下は、原文、ニューズウィーク版とワシントンポスト版を並列した比較であるが、こうして比べればニューズウィークのラリー・ウィマウス記者とニューズウィークに雇われた訳者がいかに内容を変更したかが一目瞭然である。
安倍晋三首相は、今月末の訪米を前に米国メディアの取材に応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。
米誌ニューズウィークと米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に首相官邸で１７日、それぞれ答えた。慰安婦問題については首相の「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」との発言に米国内から批判が出ており、首相は今月３日のブッシュ大統領との電話協議でも見解を説明、先月の国会答弁で「同情とおわび」に言及するなどしていた。今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。
一方で首相は強制性をめぐる過去の自身の発言について「私が初めて述べたものでなく、これまでの政府の見解を述べた」と説明。「ここで事実関係を述べるのはあまり意味がない」としたうえで、「（軍の関与を認め謝罪した９３年の）河野洋平官房長官談話を私の内閣では継承している」と改めて強調した。
また、首相は憲法改正に関し「２１世紀にふさわしい自分たちの国のかたちを物語る憲法を自身の手で書くことが大事だ」と強調。日米同盟の強化について「法的整備をしなければならない。憲法の関係についても集団的自衛権行使の研究をしなければならない」と述べた。【小山由宇】
◇米メディアに対する安倍首相の発言の要旨は次の通り。◆従軍慰安婦問題◆
慰安婦の方々に人間として心から同情する。そういう状況に置かれたことに、日本の首相として大変申し訳なく思う。（軍による狭義の強制性はないとした過去の発言は）私が初めて述べたのでなく、今までの政府見解だ。ここで事実関係を述べることにあまり意味がない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に、我々は責任がある。非常に苦しい思いをしたことに責任を感じている。河野洋平官房長官談話を私の内閣は継承している。
◆拉致、北朝鮮核開発問題◆
拉致問題が解決しなければ、日朝国交正常化はなく、北朝鮮は未来をつくることができない。訪米の際、今後の北朝鮮政策について（ブッシュ大統領と）突っ込んだ話をしたい。
◆憲法、日米同盟◆
時代に合わない条項があり、プライバシーや環境といった盛り込まないといけない新しい価値観もある。２１世紀にふさわしい自分たちの国の形を物語る憲法を自身の手で書くことが大事だ。その精神が大事だ。日米同盟をより強化する必要がある。そのため、法的整備をしなければならない。憲法との関係でも、いわゆる集団的自衛権行使の研究をしなければならない。
安倍首相が慰安婦問題に関して「謝罪した」と各紙各局で報道されているが、上記の毎日新聞をはじめ日本のメディアの報道は全て、アメリカのニューズウィーク紙とウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューが元になっているという事なので、一次ソースであるニューズウィーク紙の記事を見てみる事にした。以下はニューズウィーク紙の該当記事の全文訳である。
シーファー駐日米大使が従軍慰安婦問題に対して発言し「日本軍によるレイプは遺憾だ」として不快感を示したというニュースが時事通信と共同通信で取り上げられていた件に関して検証を行ってみる。
【ニューヨーク１６日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、米国のシーファー駐日大使が先の下院公聴会に出席した元従軍慰安婦３人の証言を「信じる」と名言、３人が「日本軍によってレイプされた」ことは「遺憾で恐ろしい」と述べたと報じた。米外交当局者としては、異例の強い表現で慰安婦問題に絡み不快感を表明した形だ。
【ワシントン１７日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、シーファー駐日米大使は１６日、一部記者団に対し、太平洋戦争中の従軍慰安婦について「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦（ごうかん）されたということだ」と語った。
大使は、２月に米下院外交委員会の公聴会で証言した元慰安婦を「信じる」と述べ、慰安婦が強制的に売春させられたのは「自明の理だ」と語った。
また、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の「河野洋平官房長官談話」を日本政府が見直すことのないよう期待を示した。
安倍晋三首相は4月下旬に訪米予定。ロイター通信によると、同大使は、慰安婦問題で首相訪米が「台無しにならないよう望んでいる」と述べ、影響を懸念した。
これはどちらも、ニューヨークタイムズの記事を見て日本のメディアが書いた記事なので、シーファー発言の真偽に関して内容の比較をしてみた。この元ネタになったニューヨークタイムズの記事は毎度のことながら大西哲光記者が書いたものである。
また火元はオオニシか・・・
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2ちゃんねるなどで以下の作者不明の文書が出回っていて、結構あちこちで話題になっていた。
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http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20070315a2.html 東国原知事が外国人記者を集めた外国特派員協会で記者会見を行い、 安部首相の慰安婦発言について質問をされると、「日本が慰安婦と言う性的奴隷を使った歴史的な証拠は無い」、 「１９１０年〜１９４５の間は双方の同意の上で朝鮮半島は日本に併合さえており、 当時売春は合法であったので、日本へ朝鮮半島から出稼ぎ売春婦が来るのは何の問題も無かった。」 「今頃になって韓国は日本に植民地支配をされて強制されたと言っているが、 戦勝国のアメリカの力を借りて好き勝手な事を言っているだけ。」と切り捨てた。 Miyazaki Gov. Hideo Higashikokubaru, a comedian-turned-rookie-politician, waded into a political minefield Wednesday, claiming it was hard to confirm as historical fact that the wartime Japanese military coerced women across Asia into frontline brothels. Asked by reporters for his opinion on Abe's comments, Higashikokubaru said, "It is very difficult to confirm as a historical fact that the 'comfort women' actually existed. Higashikokubaru said he believes there was nothing wrong with Japanese engaging in the sex trade in pre-1945 Korea, because under a "bilateral accord" in 1910, the Korean Peninsula became part of Japan, where the sex business had been allowed under certain regulations. But the Koreas say Japan's colonial rule was in fact an invasion and illegal, as was any sex trade on the peninsula involving Japanese, the governor said. "Arguments differ significantly between the winner and loser," Higashikokubaru said, as a general view. 注：日本語のマスコミの記事だと、何故かこの部分は報道されていません。 |
以上の投稿の後半にある英文は、同日のジャパン・タイムズの東国原知事の会見における慰安婦発言に関する記事だが、前半の日本語文章はジャパン・タイムズの英文の訳ではなく、ニュアンスもかなり異なり、内容の異なる部分もある。以下上記で引用されているジャパンタイムズの記事の全文訳である。青字の部分が2ちゃんねるの投稿では省略されていた。
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今日は３月２日のニューヨークタイムズの大西哲光記者の記事を。海外メディアでも際立ってトップクラスの反日記事を書く彼の立ち位置は非常に分かり易いのだが、安倍首相を「国粋主義者」と呼んだり、慰安婦問題に疑問を呈する層を「保守派」と表現したりなど、この人の言うところの「nationalist」や「conservatives」の定義自体とは一体何なのか。これは極度に偏った主観的な視点である。
そう言えばNYタイムズは売り上げ低迷による経営の悪化から、紙面縮小も余儀なくされているとか。アメリカにおいてもこういうリベラル系メディアの凋落と言うのも時代の流れなのだろうか。
大西記者は４歳でカナダ移住、外国で育ったと言う点、マイク・ホンダ議員と同様に日本に対する格別な思い入れでもあるのだろう。
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Author:岩谷文太
米国在住。
主に英語と中国語の資料を検証したクロス領域の、特に中国に関係したテーマを扱っています。
タイムリーなニュースの話題よりも、調査系の規模の大きなエントリーがメインのため数を絞っており、気が向いた時にしか更新しないのでたまに覗いてみて下さい。
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