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特集「人体展と中国の人体闇市場」

 1995年に日本で開始されたプラスティネーション発明者のグンター・フォン・ハーゲンス氏の人体展『Body Worlds』 (日本では最初『人体の世界』、次に『人体の不思議展』(初代) の名称で開催) が、2002年頃から出現した中国系の海賊版人体展 (日本では現在の『人体の不思議展』) に取って替わられたり市場が乗っ取られるという現象は日本に限らず海外でも起こっている事である。

 それらに共通しているのが、中国から来た死体の出所も死因も献体の意思の有無も人体展主催者が把握していない、又は把握していると断言しながらその証明を全く行なわないか、書類の捏造を行なう例もあるなど、中国系の人体展の主催者が死体の出所の証明を行なった例が未だかつて一度もない事である。

 そして米国とフランスの例では主催者が人体の出所を全く把握しておらず、中国側の口頭の説明を鵜呑みにしているだけで、人体供給元の業者の住所も知らず、その相手が実在する組織かどうかも把握しておらず、相手が中国だけにその証明の手段を持ち合わせてなく、ただ中国側の主張を繰り返すという状態だった。


 2007年以降には米国各地で批判運動が起こり、各州で人体展規制法案が議論され始めるなど法的規制の動きも出て来ているが、労改基金会などの人権団体や、欧米の報道メディアや司法機関の調査の結果、中国公安局発の人体闇市場の存在が明らかになって来た。

 中国人は遺体を傷つける事は不吉と考えるために医学献体や臓器提供が殆ど出ない状況で、医大の実習用献体も慢性的に不足しているため、死刑囚を用いるのは普通に行なわれており、移植用臓器の95%が死刑囚から取られている事は2005年のWHO会議で中国衛生局が公式に認めている。

 そして欧米メディアや司法機関の調査では、公安局が死体ブローカーを介して各医大に「身元不明死体」を配布しそれが人体工場に転売されている事が明らかになっている。
 その日の朝に死んだという、腹が切り裂かれ臓器が取られた銃殺死体が人体工場に配布されたという証言もあるが、これはつまり処刑死体から臓器を取られた余りが人体工場に配布されているという事を物語っている。

 人体の出所が不明であるという事はこれは大きな問題であり、人身売買や死刑囚使用、死体盗難、殺人、医療献体の無断転用など、人権侵害や犯罪組織絡みの可能性すら払拭出来ない、倫理的に問題大ありの展示会というのがその実態である。

 展示会場に表示されている「故人の意思による献体」という耳障りの良い文言の裏には、中国の刑務所を管轄する中国公安局発の闇の人体売買の世界規模のネットワークがあり、今世界ではその疑惑の展示会を法的に禁止する動きが活発化している。


 本シリーズは、この世界規模の人体展とその供給元である中国の人体闇市場をその全貌から見るために、主に英語や中国語など複数の言語の資料を一括して検証するために、それらを日本語に訳してデータ資料として提示し、証拠能力のある検証資料とする事を目的としているため、全体的に規模が大きく詳細にわたったエントリーであり、軽く読み流して概略を把握したい方には余り適してはいない。

 しかし、世界の人体展と中国の人体闇市場の問題に関心のある方がより詳しく正確にこの問題を把握するための資料として役に立てればと思う。





目次:

特集『人体展と中国の人体闇市場』

特集シリーズ1「ABCニュースの報道から見る人体展問題」
 1. プラスティネーション発明者が中国から撤退 (2008.7.25)
 2. ニューヨーク州検察が人体闇市場の調査を開始 (2008.8.1)
 3. 中国人人権活動家が人体展示に関して深刻な問題を提起する (2008.8.9)
 4. 『20/20』の報道を受けて、議員達が人体展に関する徹底調査を議会に要求 (2008.8.20)
 5. 人体輸入取引規制法案を全米21人の議員が支持 (2008.9.8)
 6. ニューヨーク州検事総長による人体展への厳重取り締まり (2008.9.13)
 7. 大連のプラスティネーション死体企業の調査 (2008.9.28)
 8. ペンシルバニア州で人体展禁止法案を検討 (2008.10.14)
 9. カリフォルニア州の人体展禁止法案 (2008.11.9)
 10. プレミア社の献体同意書はニセモノだった (2008.12.22)

アップデート追加エントリー「2009年に入って以降の動き」
 1. ハワイ州で人体展禁止が法制化 (2009.8.8)
 2. フランスの裁判所、人体標本の展示に中止命令 (2009.8.12)
 3. プレミア社の経営悪化で株主が反乱 (2009.10.13)

番外編
 1. 欧米の人体提供者は自らポーズを選んでいる (2008.9.2)
 2. 「人体展:彼等はどこから来たのか?」米ABC"20/20"の特集番組 (2008.9.20)


特集シリーズ2「人体の不思議展の闇」
 1. 南京死体事件と日本の『人体の不思議展』(1) (2009.10.27)
 2. 南京死体事件と日本の『人体の不思議展』(2) (2009.11.6)
 3. 『人体の不思議展』の謎の主催者 (2010.2.14)
 4. 『人体の不思議展』の終了と告発 (2011.1.31)

番外編
 1. 読売新聞社が人体の不思議展を擁護? (2010.1.26)




特集シリーズ3「中国の人体闇市場」
 1. プラスティネーション人体巡回展のビジネスモデルは日本製 (2011.2.13)




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プラスティネーション人体巡回展のビジネスモデルは日本製

 当ブログでは2年半前から「人体展と中国の人体闇市場」と題して、中国系のプラスティネーション人体標本展が世界で展開する展示と人体売買ビジネスの裏に、中国公安局発の人体ネットワークが存在している疑惑に関して、欧米メディアや中国メディアの報道や、中国人権団体や米国司法の調査レポートなどを検証してまとめて来た。

 そして第二シリーズではその人体ネットワークと繋がりのある日本の「人体の不思議展」の不透明な運営形態と人体の出所の謎に関して得られる限りの情報を総合して、主催者側の「人体標本は献体」との主張に根拠がない事を指摘して来た。

 昨年12月に「人体の不思議展に疑問をもつ会」が中心となった反対グループによって「人体の不思議展」が死体解剖保存法などの法律に違反している疑いがあると刑事告発がされていたが、2月1日に京都府警が、7日に石川県警が正式に受理し捜査を開始したと報じられている。

 今回は第三シリーズとして、人体展示の社会的問題が中国で言われ始めた2003年まで遡って、中国やヨーロッパの報道を中心に数回の特集にしてみようと思う。
 現在のような国際社会からの倫理問題に対する批判や疑惑がまだ追求されていなかった時期に、それに対する明確な対策方針のなかった当事者達が何を発言しているかというものに何かヒントが隠れている事がある。

 今回は第一回として、2003年までのプラスティネーション人体巡回展の成立に関する概略を時系列で見てみる。

写真:1999年、建設中のハーゲンス生物プラスティネーション大連社。(Der Spiegel)

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「人体の不思議展」の終了と告発

 23日まで京都で開催されていた「人体の不思議展」に展示されている人体標本を厚生労働省が「遺体」との見解を出したニュースが19日に報じられ、更に同日に京都の教授が人体の不思議展実行委員会を提訴するなど、先日突如「人体の不思議展」が話題になり、当ブログの人体展関連エントリーや関連したYouTube動画にも相当数のアクセスがあった。

 ミクシィのニュース日記やはてなブックマーク、2ちゃんねる辺りでも一部、なぜこの時期にこの問題が浮上し、どういう意図で訴訟が行なわれたのかが全く理解されてなく、今頃になってどうしてとか、宗川教授を批判する声も目立っていたので、この経緯に関してある程度詳しく解説してみようと思う。


11月に「人体の不思議展」が打ち切りを発表している

 これは実際突然降って湧いた話ではなく、2006年以来の全国各地での批判運動の結果、4年半経ってようやく行政が動いたという事である。

 右の写真の京都展の案内にも「最終公開」と表示されているように、「人体の不思議展」は京都展開催前月の昨年11月初めに2012年で開催を打ち切る事を発表している。[>>1]

 2002年に開始した「人体の不思議展」に対して開催各地の医師や市民グループによる批判声明が出されるようになったのは2006年以降であるが、特に2008年からは全日本民主医療機関連合会 (全日本民医連) と全国保険医団体連合会 (保団連) の各地支部が「人体の不思議展」の各地の開催の度に批判や開催中止要求声明を発表するようになった。

 それまでは主催や後援に地元メディアや自治体、教育委員会や医師会などが鈴なり状態だったのが、2008年には後援団体が開催前に降りてしまうケースが相次ぎ、その後には後援が全くつかない状態になっていた。[>>2]

 そういった状況の中、昨年8月の金沢展に対しそれまでの民医連と保団連に加え、石川県医師会と金沢市医師会が反対声明を発表、10月に日本解剖学会が「人体標本の展示に関するガイドライン」を策定、それに続く12月の京都展に対し10月に京都府医師会から開催中止要望が出されるなど、「人体の不思議展」側が開催の継続が今後困難になると判断したのではないかと思われる。

写真:2010年12月4日から2011年1月23日まで京都市勧業館みよこめっせで開催された「人体の不思議展」京都展。(トーカイブログ)

[特集『人体展と中国の人体闇市場』トップページに戻る]


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『人体の不思議展』の謎の主催者

 『人体の不思議展』で展示されている中国製の人体標本は「生前の意思による献体」と主催者側は説明しているが、日本の『人体の不思議展』が中国で社会問題になり南京蘇芸生物保存実験工場が公安警察の取調べを受けるなど事件となった2003年当時の中国での報道を見たところ、日本に輸出された人体の出所が全く謎であり、これが献体との説明が成り立たない事は前回の2エントリーで扱った。

 また同展示会は実質的な運営者、つまり人体標本の法的所有者および企画運営者の実体が表に出て来ない非常に不思議な運営体制であるが、今回はその謎の運営団体に関して扱ってみる。

画像:2003年の東京展のチケット (人体の不思議展実行委員会/日本アナトミー研究所) (クリックで実サイズ) [A]

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主催には地元メディアが名を連ねる


2007年の長野展。主催はNBS長野放送/信濃毎日新聞社/キョードー北陸。 (クリックで拡大) [B]

 1999年にグンター・フォン・ハーゲンス氏の『人体の不思議展』(Body Worlds) が契約トラブルで日本から撤退した後[>>1]、中国から人体標本を調達して2002年に開始した現在の『人体の不思議展』であるが、その全国ツアー展示会の主催は各展示会ごとに、各地元の新聞社や放送局などのメディアが名を連ねるという形式で行われている。[>>2]

 その中で、過去の展示の記録を遡ってみると、主催や後援には各開催地の地元メディアや組織や医師会等が名を連ねている中、開催場所を問わず主催や企画運営でコンスタントに登場する名称が「日本アナトミー研究所」「マクローズ」「イノバンス」「人体の不思議展監修委員会」「人体の不思議展実行委員会」である。

 しかしこれらのコンスタントに登場する組織はどれ一つとしてウェブサイトを持たず、展示案内に記載されている問い合せ先の電話番号も各開催毎に設けられた臨時のものであり、企業概要等の情報も示されず、これらがどういった形態の組織なのかも、『人体の不思議展』のウェブサイトや展示案内、各展示の主催者である各地元メディアの宣伝においても言及される事はない。

 そして上記で挙げた組織をそれぞれの名称で検索をしても、『人体の不思議展』以外の業務実態が見つからないため、これらは人体展専門に作られた企業又は組織と見られ、企業情報もその実体も表に出て来ない謎の主催者なのである。

 いずれにしても『人体の不思議展』とはどこの誰が運営しているかが示されていない正体不明の展示会という形でこの8年ほど運営されているのである。


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読売新聞社が人体の不思議展を擁護?

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南京死体事件と『人体の不思議展』(2)

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南京死体事件と『人体の不思議展』(1)

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プレミア社の経営悪化で株主が反乱

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フランスの裁判所、人体標本の展示に中止命令

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ハワイ州で人体展禁止が法制化

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