27日のサーチナの記事で、JR東海の葛西会長がウォールストリート・ジャーナルの取材で「中国にリニアモーターカーを輸出する積もりはない」と語り、ウォールストリート・ジャーナルが「世界の高速鉄道技術をリードするのは中国」と書いたと報じている。
サーチナはよく、欧米や日本のメディアの記事に関して報じた中国のメディアの記事を、サーチナが更に日本で報じるという「二次報道」や「逆輸入報道」を行なう事が多いが、最初の元記事を確認せずに中国メディアだけを見て日本語で報じるために、二重翻訳で頓珍漢な内容になったり、中国メディアの捏造をそのまま報じるなどして、元ソースとは似ても似つかない「伝言ゲーム報道」になっている事がよくある。
このサーチナの記事は見るからに内容がおかしいのだが、今回も伝言ゲームでどれくらい内容が変わっているか見てみる。
「中国にはリニアを輸出しない」 中国「また追い越されるから？」
サーチナ 2010年11月27日 15:54
ＪＲ東海の葛西敬之会長は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、「日本はリニアモーターカーを中国に輸出するつもりはない。少なくとも、現時点でその計画はない」と語った。25日付中国経済網が報じた。
葛西会長は、「中国にリニアモーターカーを輸出する予定がないのは、われわれが高速鉄道事業プロジェクトで直面した苦境に立たされたくないからだ」と述べ、「当初、日本企業が中国の高速鉄道建設に同意したのは、成長著しい中国の新興市場に進出したいとの思いがあったからだ。当時、中国が数年で日本の強力なライバルとなるとは思っていなかった」と述べた。
現在、日本の川崎重工は米国の高速鉄道プロジェクト受注を目指しているが、中国の中国南車集団も受注を目指し、川崎重工と激しい火花を散らしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「世界の高速鉄道技術をリードしているのは中国であり、世界の多くの国が中国と交渉を行なっている」と報じた。
また、中国経済網は葛西敬之会長の発言に対し、「日本企業が中国にリニアモーターカーを輸出しないのは、また追い越されることを憂慮（ゆうりょ）しているからである」と報じた。（編集担当：畠山栄）
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「中国外務省から流出した2050年の中国の国家戦略」と称して日本のネットで出回っている上記の2つの“中国の日本占領計画マップ”の出所を、過去2回のエントリーにわたって調査し、その「中国外務省から流出した」という噂を流した仕掛人とそれに便乗した拡散厨の虚偽性を指摘してみた。
しかし一方で、こういうデマが流通するというのは、近隣諸国にそういう危機感を抱かせる要素が中国に十分にあるのが大きな要因である事は確かだが、それでも死ね死ね団やショッカーのように日本征服や世界征服を企む悪の組織のような非現実物語の噂を闇雲に信じるよりも、実際の中国人にとって何が現実で何が非現実なのかを理解する必要がある。
そういう意味から今回は前回エントリーの続編として、中国のネットにおけるこの「大中華マップ」などの「未来の中国地図」が一体どういう存在なのかをもう少し深く見て見ようと思う。
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6月19日のエントリー『はやぶさ帰還 欧米メディアの報道』では、はやぶさの帰還ニュースを伝える海外の動画ニュースや記事の翻訳を紹介して非常に反響の大きいエントリーとなったが、今回はその続編。
6月のはやぶさ帰還時には、宇宙開発に挫折した過去のあるイギリスや、はやぶさプロジェクトに直接関わっている国であるオーストラリアのメディアが特に大きく取り上げており、その時点ではその劇的なはやぶさの大気圏再突入の映像のインパクトや、トラブル続きで奇跡に近いはやぶさプロジェクトの成功への祝福ムードを伝える報道が多かったが、人類初の快挙となる小惑星物質の採集が成功していた場合の科学的な貢献に関して期待をする声が多かった。
そして今回の採集物質の確認というニュースの性格上、動画ニュースという形の報道はネット上には見られないが、(はやぶさ帰還時には及ばないにせよ) 記事自体は多く実際尖閣ビデオリークの時よりも報道規模は大きい。
しかしその大半が日本の報道とJAXAのプレス発表を情報源に書かれた記事であり、どの記事も内容は似通っており日本の報道と比べて特に目新しい内容のないものが大半のため、今回は特に独自の内容や見解を書いているメディアの記事をピックアップしてみた。
写真：「はやぶさの再突入：JAXAの探査機「はやぶさ」は、オーストラリアのウーメラ実験区上空での地球の大気圏への再突入で背後に光の筋を残す。この写真は近くにある町の南オーストラリア州キングーニャで露出80秒で撮影された。キングーニャでこの探査機の再突入は肉眼でわずか15秒間見られた」 Photo Credit: NASA Ames Research Center / Ed Schilling
(NASA)
尖閣ビデオのエントリーを扱ったために間が開いたが、今回は11月2日のエントリー『【日本は中国の自治区になる？１】「2050年極東地図」は日本製』の続き。
画像：上記の地図の画像はアップローダーにアップされていたバージョンで、この画像のURLが2007年10月5日以降に2ちゃんねるに頻繁にポストされていた。
元URL「http://www.uploader.jp/user/k1320/images/k1320_uljp00166.jpg」は現在はリンク切れ。
[魚拓]「2050 極東マップ」の虚偽
2008年5月に突如ネットで出回り出した「2050 極東マップ」は、ブログ
『あなたが斬らないで誰が斬るの！お姉さんも一緒に斬るからね！』によって「中国外務省から流出した中国の国家戦略」として2008年5月9日にポストされたものだった。
その際にブログ主のJody氏は、その「2050 極東マップ」はオリジナルの中国語から訳されたもので、オリジナルは地図の東側がもっと長く日本とハワイの間に国境があると説明していたのだが、「2050 極東マップ」は本来別な目的のために元々日本語で作られた地図であり、その説明が虚偽である事は既に判明している。
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尖閣ビデオがリークした当初の海外メディアの報道状況は前エントリーでまとめた通りであるが、日本メディアからの情報を仕入れて報じる事実報道が主である初期報道から数日経つと、論評を始める海外メディアもちらほらと出て来る。
エコノミストは強烈な菅政権批判
その中で今のところ唯一大手メディアによる論評は英国の週刊新聞の『エコノミスト』である。このメディアのシニカルな皮肉の効いた辛口論評は他の英語メディアとは一線を画している事が多かったが、今回は尖閣ビデオリーク事件に絡めて、日本を貶めたのはビデオでなく菅政権であると、強烈な菅政権への批判記事である。
この記事ではまず、中国の漁船が明らかに意図的な攻撃性を持っていた事がビデオで暴かれた事に言及した後、ビデオの公開と中国政府の恫喝に対して日本政府の弱腰姿勢が菅政権に与えたダメージの大きさは周知の事であり、菅首相の政治手腕は鳩山氏などの素人臭い前任者と何ら変わらないと、その記事の大半が菅政権の批判である。
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尖閣ビデオのリークに関して英語メディアでどのように扱われているかを見る情報の一部として、今回はリーク当日に報じられた欧米の5つのメディアの報道を紹介する。
一般的に領土問題というものは当事国以外はさほど関心を持たないので、今回の報道の数を見れば欧米でさほど大きく報じられているとは言えない規模であるが、それでも9月の事件以来特にAP通信やAFP通信などの通信メディアや、読売、朝日、日経、共同通信などの国内メディアの英語版、国内英語メディアのジャパンタイムズなどが継続的に報じており、主に日中関係の政治問題として報じられていた。
そして11月5日のリークの日にはロイター、AP通信、AFP通信の通信社の他、ウォールストリート・ジャーナル (米)、アルジャジーラ (カタール)、ABC (豪)、IDG (米)、CNN (米)、DPA通信 (独)、フィナンシャルタイムズ (英)、ニューヨークタイムズ (米) が独自の記事を報じている。
全体的には、欧米通信社の日本特派員記者や日本人記者が日本メディアから情報を得て書いた英語記事を発信し、それを情報源に欧米メディアが報じているため、記事の内容はどこも似たり寄ったりといういういつもの報道パターンであり、特に事実報道に徹底している通信社の記事は日本のメディアで報じられている内容とさほど変わらない。
6日以降は主に日本メディアの英語版が報じている。
今回は動画ニュースで確認出来る限りではCNNとアルジャジーラの2種類であり、その他に通信社を除いたメディアからウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ニューヨークタイムズの記事をピックアップしてみた。
日本国内メディアは5日の未明から報じ始め同日朝方には大ニュースとなっているが、欧米メディアが報じ始めたのは5日11:45のロイター通信が最初で、英語メディアは5日午後以降に報道が始まっている。
まずいち早く報じたのがウォールストリート・ジャーナルの日本ニュース専門サイトの『ジャパン・リアルタイム』。
記事の大半はこれまでの経緯であるが、やはり米国メディアらしく太平洋の安全保障の問題と、国際テロの情報漏れの件に触れ、特に後者を「日本政府の失態」といささか批判的なトーンである。
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昨晩の22時頃にYouTubeにポストされたと見られる、尖閣諸島での中国漁船の海上保安庁の巡視船への衝突の動画で、一夜明けた日本ではその話題で持ち切りのようであるが、6本に分れていた動画が時系列的に分りにくかったため、動画の内容をテキストに起こして整理をしてみた。
この動画は「sengoku38」というユーザーによってアップされたが、その日に作られたこのアカウントはこの6本の動画のみがポストされていて、このリーク動画をアップするためだけに作られたアカウントと見られ、今朝の6時か7時頃にはアカウントごと削除されている。
6本の動画は3隻の船の4台のカメラで撮影された4種類の映像
この6本の動画は連続した一続きの録画ではなく、3隻の船の4台のカメラによって撮影されたもので、それぞれタイトルがつけられた4種類の異なる動画である。
| 動画 | タイトル | 撮影時刻 | 撮影者 | 撮影場所 | 内容 |
| 動画1-2 | ミンシンリョウ5179 No1
進路規制から揚網途中まで | 9:28-10:08 | 保安官H | よなくに
前部甲板 | 1回目の衝突
漁船→よなくに
10:15 |
| 動画3-4 | ミンシンリョウ5179 No2
揚網中から衝突・逃走 | 10:02-25 | 保安官N | よなくに
前部甲板 |
| 動画5 | ミンシンリョウ5179 No3
「みずき」と衝突 | 10:55-58 | 記載なし | みずき
後部右舷 | 2回目の衝突
漁船→みずき
10:56 |
| 動画6 | 巡視船はてるま撮影 | 10:54-56 | 無線担当 | はてるま |
1回目の衝突。10:15に巡視艇「よなくに」に衝突する中国漁船「閩晋漁5179」 (動画4より) |
動画1-4は、9月7日10:15に起きた一回目の衝突の動画で、中国漁船「閩晋漁5179」の巡視船「よなくに」(PL63) への衝突の前後9:28～10:25が (うち9:55～10:21はノーカット) が撮影されている。
動画1-2が保安官H氏撮影、動画3-4がN氏撮影とクレジットされているが、H氏のカメラはメモリーがフルになったため途中で終わっており、N氏のカメラがそれを引き継いだ形で、衝突が映っているのはN氏の動画4の2'16"である。
この2つは5分間時間が重なっている。2人は同じ場所で撮影しており、N氏撮影の動画3-4でも途中までH氏がナレーションを行なっている。
そして動画5-6が同日10:56に起きた二回目の衝突で、同一漁船の巡視艇「みずき」への衝突が撮影されている。動画5が「みずき」の船上からの撮影で、動画6は巡視船「はてるま」が「みずき」の左後ろ方向から衝突を撮影したもの。
動画5の衝突場面は1'17"、動画6では1'46"辺り。
第一回衝突では、衝突前後の26分8秒間 (衝突前20'12"、衝突後が5'56") が完全ノーカットで収録されており、第二回衝突でも衝突前後の3分32秒間の編集のないノーカットであり、これは証拠能力の高い動画である。
このオリジナルのYouTube動画は既に削除されているが、既に複数の転載がされている。一回ネットに流出してしまえば回収は不可能である。
画像：9月7日10:56に巡視艇「みずき」に衝突する中国漁船「閩晋漁5179」 (動画5より)
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2007年8月21日のエントリー「『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳」に、以前に以下のシークレットコメントを受け取った。
ガーツ記者について
アメリカ東海岸在住です。
アメリカからだからこそできることがないかと思い日夜試行錯誤しています。
覚醒したのがつい最近なのでいろいろなことを教えていただきたいのですが、メールいただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。
2010/04/07(水) 00:08:58 | アサコ | #
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ビル・ガーツ記者とは中国が米軍に太平洋東西分割を持ちかけたと報じた2007年8月のワシントン・タイムズの記事を書いた記者である。
このコメントの主のアクセス元はミクシィ日記であり、上記の「2050 極東マップ」とガーツ記者の記事をセットで拡散しようとして記事原文を探して当ブログに来たようである。
しかしこういうデマを確認せずに流す拡散厨に当ブログが利用されるのは十分に不本意であるため返信はしなかった。
この「2050極東マップ」はそれが出回り始めた2008年5月の時点でそれが虚偽である事は既に把握し、その出所調査もしていたのだがまとめていなかったので、折角なので「中国の国家戦略マップ」として出回っている2種類の地図の出所に関してシリーズで扱う事にする。
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