日本鯨類研究所と共同船舶株式会社、調査船団の船長らによるシー・シェパードおよびポール・ワトソンに対する妨害差し止め請求裁判に関して、本日 (米国時間17日) 控訴裁判所 (高等裁判所) がシーシェパードが公海上において日本の調査捕鯨船舶へのの500ヤード (457.2m) 以内への接近を禁じる仮差止命令を出した。
この決定が公表されたのは日本時間の本日午前11:00前後と見られる。[>>1]
この処分は、シーシェパードおよびその協力者が公海上において、日本の調査捕鯨に関わる全ての船舶に対する物理的攻撃や安全航行を危険に晒す行為を禁じるとしたうえで、500ヤード以内の接近を禁じるとしている。
この仮差し止めは控訴裁判所が公式に判断を下すまで有効とされる。
この訴えは2011年12月9日にシーシェパードの本部のある米国ワシントン州の連邦地方裁判所に対してシーシェパードの妨害船の調査捕鯨船舶に対する妨害行為や接近を禁じる仮差し止めを求めて起こされたものである。
それに対し、今年2月17日に同地裁は、1) 妨害差し止めを行なえば捕鯨が継続される、2) シーシェパードによる深刻な被害は起きていない、3) 原告が豪州裁判所命令に違反しているとして訴えを却下したため、原告側は4月11日に米国第9巡回控訴裁判所に対し、1) 調査捕鯨の是非は裁判の争点ではない、2) 深刻な被害はいつでも起こりうる、3) 日本はオーストラリアの南極大陸領有権を認めていないとして上訴していた。
そして今年10月9日の法廷での37分の録音では[>>2]、裁判官は、1) 人間への暴力と鯨への暴力の公共性を考える必要がある、2) シーシェパードはスクリューにロープを絡ませるデモまで行なっている、3) オーストラリアの南極海の領海主張と「鯨サンクチュアリ」に関して米国は認めていないとし、日本側の主張を概ね受け入れていた。
2010年2月、南極海で日本の調査捕鯨船団の第3勇新丸（左）と衝突した「シー・シェパード」の抗議船「ボブ・バーカー号」（日本鯨類研究所提供）
(Sponichi)
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「テキサス親父」として知られるトニー・マラーノ氏がホワイトハウス公式サイトの請願書名ページにおいて『シー・シェパードのNPO法人格を剥奪し、税金控除特権を失わせる請願署名』を現在展開しているが、12月12日締め切りのこの署名が思ったように数が集まっていないため当ブログでも微力ながら取り急ぎご案内に協力をさせて頂く。
米国において非営利組織として法人登録をしているシー・シェパードは非課税団体のステータスを持っているが、その寄付金の使い道が多方面での非合法活動に用いられている違反を指摘し非課税の資格を失えば、その資金源は枯渇するという提案である。
これは寄付金の収入によるシー・シェパードに対する免税だけでなく、寄付者側もNPO法人への寄付は控除申請が出来るため、この特権が無くなれば寄付行為自体への抑制となり寄付収入が激減するというのが資格剥奪の狙いでもある。
シー・シェパードがこの10年来、南極海での日本の調査捕鯨に対する物理的攻撃を伴う妨害行為を行い、和歌山県太地町においては地元のイルカ漁師や調教師に対する執拗な嫌がらせを行なっているのは既に周知の事であり、アニマルプラネットの『ホエールウォーズ』(鯨戦争) や映画『ザ・コーヴ』などのTV番組や映画で日本叩きや異文化蔑視に動機付けられたキャンペーンが繰り広げられているが、その中心的役割を担っているのがシー・シェパードである。
現在インターポールに国際手配をされているポール・ワトソンがこれまでも事あるごとに日本バッシングを繰り返しているのは、アジアの先進国である日本叩きが欧米圏の受けが良くドル箱となる事を彼が熟知しているからである事は当ブログでもこれまでも指摘して来た。
国際手配されている犯罪者が率いる団体による、そういった環境保護を名目にした日本バッシング活動をその同盟国である米国が優遇しているのは道理に合わず、アメリカの国益に反するというのがマラーノ氏の指摘である。
この『We the People』とはホワイトハウス公式サイトの請願書名ページであり、これはオバマ大統領に直接請願出来るシステムである。
この署名に関してはテキサス親父日本事務局のブログに詳しい署名方法が説明されている。
これは米国東部時間12月12日 (水) [日本時間13日14:00まで] が締め切りだが、まだ規定数には程遠い状態であり、もう期日も迫っているので出来るだけ多くの方にご参加頂ければと思う。
・Remove tax-exempt status enjoyed by the Sea Shepherd Conservation Society (署名サイト) [英語]
・【テキサス親父】シー・シェパードへの寄付の税金控除を止めさせる為の署名にご協力下さい。 (テキサス親父日本事務局 2012-11-13) [日本語]
・【テキサス親父日本事務局】ホワイトハウス署名の方法の解説 (テキサス親父日本事務局 2012-09-10) [日本語]
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クリントン国務長官が一昨日の講演で、最近の会談で中国側が「ハワイの領有権を主張出来る」と発言した事を明らかにしたという、またもや中国らしい仰天ニュースが産経新聞に報じられている。
これは文脈的には11月20日のカンボジアでの第7回東アジアサミットで行なわれたと見られる米中高官の会談でのやり取りだと思われる。
クリントン長官によれば、中国側が「ハワイの主張をする事も出来る」と発言した事に対し、長官は「やってみて下さい。我々は仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
その質疑応答においてクリントン長官は、国際社会において国際ルールを守るように中国に関して働きかけている事、南シナ海問題に米国は直接タッチしないがASEAN諸国の努力を支持する事、(太平洋) 地域の安全を脅かす領有権主張は米国としては容認出来ない事、そしてそのためには立ち上がって声を上げていかなければならないと話している。
クリントン長官はまた、中国が可能な限り最大限の主張をする俺様論理の国である事にも言及し、中国が古い領土問題を持ち出す動機は資源問題だと指摘している。
これは11月29日にワシントンDCのニュージアムで行なわれたフォーラム『変容する傾向2013』(Transformational Trends) におけるヒラリー・クリントン国務長官の30分余りのスピーチの最後の質疑応答で言及されたものである。
質問を行なったのはアジア太平洋安全保障プログラムの新アメリカ安全保障センターの研究員で、中国が国連海洋法条約を異なる解釈をし平和的でない軍事活動を行なっている事に対して米国が何を行なっているのかの質問に対する答えとして述べられている。
一方、スピーチ全体の内容は昨今のイスラエルやシリア問題、エネルギー革命、新興国との経済体制、そして対テロ戦などで、幅広いテーマについて語られている。
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