前エントリーで、イギリス経済の中枢部に人民解放軍、つまり中国政府が関与していると見られるコンピューターハッキングによる産業スパイのニュースが、今月1日に英タイム紙で報じられた記事を紹介しました。
このタイム紙の報道にはまだ続きがあり、前記事では「ヨーロッパの最大級のエンジニア会社の一つと石油大企業」が中国からサイバー攻撃に会ったと書かれていましたが、２日後の記事ではそれが、ロールスロイス社とロイヤル・ダッチ・シェル社である事が書かれており、ロールスロイス社へのスパイはNATOの軍事機密目的、シェル社に関してはアフリカの油田開発に関わる情報、更にシェル内での組織的な中国人工作員の活動など、より具体的な内容が書かれています。
このニュースは国内では同日のAFP通信[魚拓]で一部紹介されています。
From The Times
シェルとロールスロイスの企業秘密が中国のスパイ攻撃を受けている
2007年12月3日 ザ・タイムズ紙 (英国)
ジェームズ・ロシーター
 世界最大の旅客機エアバスA380に搭載されたロールス・ロイス製の超大型エンジン（2007年3月24日撮影）。©AFP/Bryan McManus |
大企業のコンピューターシステムへの侵入など、英国経済の中枢に対するスパイ活動を中国政府機関が支援していると言う英国保安部による警告に続いて、ロールスロイス社とシェル社に対するスパイ攻撃に関するニュースは伝えられた。
ロールスロイス社のコンピューターネットワークに不正アクセスした中国が背後にいるコンピューターハッカーの攻撃は、保安部関係者に「もう少しで（システムを）破壊する所であった」と言わせた事からも、その様子は伝わって来る。ロールスロイス社のエンジンは、世界の多くの主要航空会社に使用されており、英軍や米軍などNATOの多くの加盟国の軍用機にも採用されている。
英国とオランダの合弁企業であるシェル社は、テキサス州ヒューストンでスパイのアラームに対処し、中国のアフリカにおける事業のために、シェル社の機密の価格情報を得る国家規模の諜報作戦で、シェル社で働く中国国籍の従業員がその作戦に利用されたと、情報筋は本紙に語った。
 世界最大の旅客機エアバスA380の納入会見に出席したロールス・ロイスのジョン・ローズCEO（2007年10月15日撮影）。©AFP/LIONEL BONAVENTURE |
ロールスロイス社のコンピュ−ターサーバーへの不正アクセスは「バーチャル攻撃」と呼ばれていると情報筋は言う。「中国の人民解放軍の（情報）活動はかなり前からあるが、最近特に活発化し、彼等はロールスロイス社内部のITシステムに不正アクセスしようとした」と語った。
情報局保安部のジョナサン・エヴァンス長官は、「中国政府機関」による攻撃に晒されている銀行、会計士オフィスや企業のトップやセキュリティ責任者の300人に非公開の書簡を送ったと、本紙は今週末報道した。
国家基幹防護センターのウェブサイト上のその概要には「書簡の内容は以下の内容をハイライトする：中国政府機関が支援する電子的な攻撃により、英国経済が打撃を被る可能性および、その攻撃が最新鋭のITセキュリティシステムを破るように設計されている事への長官の懸念」と書かれている。ロールスロイス社が、エンジン設計図や修理コードなど最重要機密情報を中心にして、そこに何重ものファイアーウォールでプロテクトしているのはその他多くのネットワークと同様の事である。
ロールスロイス社のネットワークへの不正アクセスは、ウィルスに含まれたソフトウェアコードの特製トロイがサイトにダウンロードされた後に起こり、それは同社のITサーバー内部の情報を外部流出させた。
当初その不正アクセスは英国国内から行われたと考えられていた。しかしロールスロイス社のネットワークは北欧や米国など国際規模で広がっている。
情報筋は「彼等は完全には内部に侵入しなかったが、それが十分に大きな攻撃であった事が懸念の材料である。探知される以前に彼等は「重要でない情報」とされる物を得ただけである」としている。
米シェル社は、ヒューストン本社（テキサス州）における「特殊利益グループ」の存在を摘発した。それは中国国籍を持つ従業員グループで仕事の後に頻繁に会合を持っていた。しかしそのネットワークグループは「中国人リクルートの最前線」であった。
それは中国国内に家族を持つ従業員がターゲットにされる「社会工作員」という形を取っており、彼等は「母国の利益のために」支援をするように言われ、「それは一種の脅しであり、中国人従業員は情報を漏洩するようにプレッシャーを与えられていた事を、このヨーロッパの石油会社はスパイの活動に気付きそれを暴いた」と情報筋は語っている。ロールスロイス社とシェル社は本紙の取材に対しコメントを避けた。
プライスウォーターハウス・クーパーズ社の鑑識技術組合のギャロッド・ヘガーティ会計士は、どの会社のITネットワークへの不正アクセスも、ネットワーク上での総攻撃を難しくするために「ファイアーウォールと何重ものセキュリティシステムに守られた強固なものであるべきである」と語った。
なるほど、家族を人質に脅された中国人従業員が工作員になって産業スパイを行ったという、まるで映画のような話ですが、やはりエネルギー問題がネックのようですね。東シナ海の海底資源問題では日本と摩擦を引き起こしている中国ですが、経済成長を続ける中国にとって増え続けるエネルギー需要はかなり深刻な問題である事は想像に難くありません。その中国はアフリカ進出を目指してる訳ですが、シェルにスパイ活動を行ったと言うのもありそうな話ではあります。
おまけ：
今回も同記事のコメント欄がおまけです。今回は英米だけでなく、ニュ−ジーランド、オーストラリア、マレーシア人も参加しています。
これらの機密保護違反が、犯罪でありながら防止や対策の方針もなくこのように淡々と報道される事が驚き。これらの関係者は罰せられるべきだろう。それから、中国に対する報復の制度を作って、産業スパイが行われる度に一定割合で輸入割当を減らすべきではないのか？
ウィリアム・ブリンクマン（エプソム・サリー、英国）
この中国人の特別利益グループをシェルがどうやって「摘発」したのかが気になるが、会社が従業員にスパイを送り込んだなんて事はないと思う。
コン・ケク・クアット（クアラランプール、マレーシア）
今度のオリピックはボイコットするかもしれない。奴等を財布の中にブチ込め。
ローレンス・ウルフ（リッチモンド・ヒル、カナダ）
この記事は少し大袈裟ではないだろうか？
ロールスロイス社のエンジンの設計図と修理コードは、空港の修理工場の壁にかかってるマニュアルに載っている。オンラインで探せば簡単に見つかり入手は容易。もしマニュアルが重くて郵便受けに入らないから、電子フォーマットで詳細が欲しいのなら、そういう物はあるはず。
近代ジェットエンジンは既に長い歴史があり、新型エアバスでも新しいとは言えない。それはそれらの機種が出回った当時のものであり、少なくとも5年前のもの。
シェルに関して．．．ケアン・エナジー社など本に隠れていた新しい油田を見つけて、60億ドルのうち800万ドルをケアン社が出資している。もしシェル社がサーバーをチェックしたら、そこには中国のスパイではなく、むしろメリルリンチ社やゴールドマン・サックス社が見つかるかもしれない。
ニコラス・アイルズ（オズウェストリー、英国）
ロールスロイスが近い将来中国に工場をオープンするが．．．狂気の沙汰か？
ポール（ロンドン）
誰か、産業スパイに「報復」しないと提案してるのか？
ゲリー・ワッツ（タスマニア州ホバート、オーストラリア）
そうです皆さん、未来にようこそ。
産業スパイがないなんて考える人がいたとしたらそんな物は思い違いであり、これは序の口に過ぎない。我々が次の段階に進む時、それが物理的にどこに行くのかは何とも言えないにしても、それが今や遠くにあるとは思えない。
それから、これらの企業がセキュリティガードで武装し始めるまでにあとどれ位なのかは想像するしか出来ない。ウィリアム・ギブスンの『ニューロマンサー』を読めば、何が起こってるかを理解する手助けになるかもしれない。
ニコラ・クラブ（ボーンマス、英国）
中国人が恥ずかし気もなく容赦ないスパイ活動を行っているのは呆れたものだ。それは今日のアメリカで明日のイギリスだ。中国企業がスパイや武器密輸で摘発されたのは誰のためなのか、しかしいとも簡単に釈放される。
インドでは、バンガロール州全体でトヨタ車のソフトウェアをめぐって中国のスパイが跋扈している。２年前はインフォシス社の200人の中国人従業員が、中国軍と繋がりがある事が疑われた。彼等は拘束されたがインド政府が中国に問い合わせたようには見えない。
民主主義の問題点は、中国のような世界征服に取り憑かれてる国へ対抗するのが遅い事だ。このような妥協は度が過ぎている。
ロシアを困らせるために中国を支援する米国とプードル英国よ、どうもご苦労様。お前達は中国がロシアを困らせる事を企んでいるのだ。今度は、人食い鬼がお前達に何をするか見るが良い！
ところで、誰か頼むからそれが中国政府のこけ脅しであると言ってくれ。
ラケッシュ・クリスマン（アックランド、ニュージーランド）
ようこそ新たな冷戦へ!!! 我々は中国で製造業を始動させ、彼等は巨額の世界通貨で個別市場を破壊し、クリントン夫妻からミサイル開発情報を受け取った。この状況は、一つの国が戦争を始める準備をしているように見えないか？？？ 経済と軍事の戦術は孫子から始まっている．．．
ラルフ・ベイド（ミネソタ州マンケート、米国）
タイムズ紙の読者はどうも誇大妄想的な人が多いように見えますが、それにしても中国は嫌われてますね。
関連エントリー：
・中国の「太平洋分割管理」案 海外での報道は？ (2008.3.14)
・中国に通信傍受筒抜け 米国にダミー会社 (ワシントンタイムズ) (2008.1.7)
・英情報局保安部は中国のサイバースペーススパイの脅威を警告（英紙タイムズ） (2007.12.19)
・『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳 (2007.8.21)
・不正輸出のヘリ基に、中国が無人ヘリを開発 (2006.1.25)
・「ヘリの軍事転用不可能」、中国企業がHPで声明発表 (2006.1.28)
・中国当局、拘束のNYタイムズ紙助手を機密漏洩罪で起訴 (2005.12.25)
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