Red Fox 慰安婦に関する軍と警察の通達（昭和13年）

　先日全文訳を紹介した、6月14日付けのワシントンポスト紙に掲載された慰安婦問題に関する意見広告に関連して、そこで当時の資料として言及されていた陸軍省通牒や内務省や警務局の発警の原文を紹介します。

　意見広告中、以下の「事実１」の章では、戦前の軍や警察が民間ブローカーによる人身売買や誘拐や強制を禁じ、その募集に関する合法的ガイドラインを示していた事が書かれています。

事実１

　歴史学者や研究団体によって発見された如何なる歴史的な記録にも、女性達がその意志に反して日本軍によって売春を強制されたことを明確に示すものはない。戦時中の政府や軍幹部の指令を保管しているアジア歴史資料センターの記録でも、女性達が「イアンフ」又は「comfort women (慰安婦)」として働くために、強制的に駆り集められたと示すものは何も探し当てる事は出来なかった。

陸軍省副官通牒2197 (1938年3月4日)

　それとは対照的に、女性達をその意思に反して強制しないよう民間ブローカーに対して警告している文書が多く見つかっている。

　1938年3月4日付の陸軍省副官通牒2197では、軍の名義を不正に利用したり、誘拐と見なされる方法での募集を明確に禁止しており、そのような方法での採用行為は罰っせられていると警告している。1938年2月18日付の内務省通牒（乙第77号）は、「慰安婦」の募集は国際法に従うべきで、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日付の警保局警発（甲136号）は更に、21歳以上で既に売春婦として働いてる女性のみを「慰安婦」として募集して良いとの命令をしている。そこではまた、女性の家族や親類の許可を義務としている。

　一方「慰安婦」の数は20万人に及んだと主張している歴史学者（米国メディアでよく引用されている主張）は、この通牒が軍の積極的な関与の証拠であると考えている。

　この意見広告内で言及されていたのは、1937年12月の南京陥落の翌年、1938年（昭和13年）3月4日の「陸軍省副官通牒2197」、同年2月18日の「内務省発警第五号／警保局警発乙第77号」、そして同年11月8日の「警保局警発甲136号」の三つです。

　まず以下の「陸軍省副官通牒2197」では、軍の名義の不正利用や誘拐の禁止、違反者は検挙されているとの記述があります。

　次に言及されているのが、同年2月18日の「内務省発警第五号通牒／警保局警発乙第77号」と同年11月8日の「警保局警発甲136号」で、そこでは国際法違反の婦女売買を禁じ、女性の誘拐を禁じ、更に渡航に際して女性の家族や近親者の許可を必要とし、売春婦として既に働いている21歳以上の女性に限って渡航就労を認めている旨が書かれています。

　当時の軍や警察の資料を見る限りでは、軍や官憲が主導しての「従軍慰安婦」の「強制連行」が公然と行われていた事を示す記述はどこにもないどころか、むしろ軍と警察は犯罪抑制と不正防止に相当神経を使い、軍名義又は軍関係者を偽って募集が行われる事に関して神経質になり、警察は増え続ける慰安婦に関しての対策に追われていた様子が伺えます。

　つまり、軍が慰安所を設けているケースがあっても、あくまでも慰安婦は軍の管轄ではなく、陸軍が嫌がってるのは詐欺や誘拐まがいの手法で募集が行われる事で、またその他のガイドラインに関しては警察の管轄であり、要するに犯罪防止と取り締まりに関して警察が関与するのは、別段何も不思議な事ではないと、素直に読めばそう見えます。

　これらの資料を見て、軍が慰安所の設置や運営に関与し警察が慰安婦を容認したから軍や国に責任があるとする意見、またこれらの通知は日本国内に出された物で、朝鮮や台湾での強制がなかったと言う証拠にはならないとする反対意見もあります。

　しかし、この通牒を素直に読めば、悪徳業者を取り締まるのに軍と警察が通達を出していると、それだけの話に見えます。それからここまで神経質にきめ細かく犯罪抑止に手配りしてる軍や警察が、一方では悪魔の如く女性を拉致していたなど、どうやったらそこまで変貌出来るのか。また、大陸に業者や慰安婦が渡航した際に、実際その安全を誰が保証していたかと言うと、ここには具体的には書かれていませんが、それは当然軍の管轄だった訳で、強制連行どころか、軍には彼女等の安全を守る責任があった筈です。

　もう一つ興味深い点はこの陸軍通牒が南京陥落の３ヶ月後に出ている事で、もし大虐殺やレイプが起こるほど軍の統率が乱れてるのなら、そんな所になぜ慰安婦が大量渡航していたのかと言う点が説明出来ません。