Red Fox

　日本が下院枢要メンバーに対して、もし決議案を可決するなら日米関係に対する長期に渡る深刻なダメージを与えるであろうと、警告していた事が分かった。この決議案は戦時中に女性を兵士のための性奴隷になる事を強要した政策に対する公式な謝罪を日本に要求するものである。

　ナンシー・ペロシ下院議長（民主党カリフォルニア）を含む下院の５人の枢要メンバー宛のこの異例にストレートな内容のこの手紙には、日本の加藤良三駐米大使によって「（批判決議案の採択は）ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な影響を及ぼす」と書かれている。加藤大使によれば、1993年以来日本は「慰安婦」の過酷な扱いに関して繰り返し公式謝罪をして来たとある。「慰安婦」とは第二次大戦前と大戦中に日本政府によって売春を強制された推定５-20万人のアジアの女性に対して用いられる用語である。

　本紙が入手したこの6月22日付けの書簡には、日本はイラク復興に米国に次ぐ二番目の額の投資をしているが、米国のイラク政策を忠実に支持する数カ国の一員である事を見直す可能性もあると示唆している。加藤大使は「長期の有害な影響」への警告に続いて、日本が最近イラク復興協力の２年延長をした事に触れ、米国にとって何がリスクであるかの例とした。

　拘束力のないこの決議案は、8月の下院休会の前に採決される予定。慰安婦に対する日本の国家としてのこれまでの謝罪を公然と後退させた安倍首相の今年の発言に関して、多くの米国の議員が怒りを表明し、決議案への支持が広がった。安倍首相は、日本軍がアジアの女性に売春を強制した事を示す証拠書類はどこにもないと言っている。156人の賛同人によって、決議案は先月下院外交委員会を圧倒的多数で通過しており、本会議では容易に可決されると見られている。

　決議案の提案者のマイケル・ホンダ議員は、この大使の書簡をこけ脅しの圧力として「この決議案は外交や通商関係に悪影響を与えるものではない」と一蹴した。日系アメリカ人で第二次大戦中にコロラドの収容所に送られたホンダ議員 (66) は、アメリカが日系市民を拘留した事を謝罪しているのと同様に、日本も公式に慰安婦に関して自らの行いを謝罪するべきであるとし、「安倍首相が慰安婦強制がなかったと主張する限りそれは真の謝罪にはならないと、私自身はそのように見なしている」と語った。

　この決議案の“明確ではっきりした”謝罪の要求は、日本国内で大きく報道され、日本の世論の反発を引き起こした。それは財政や年金問題で支持率が30％未満に落ち込んだ安倍首相の前に、もう一つの厄介事として立ちはだかった。幾つかの世論調査によると、安倍首相の所属する自民党は7月29日の参議院選挙で議席を失う可能性があるとされている。ホンダ議員は、安倍首相を困らせる意思はないので、米下院の慰安婦決議案の採択を日本の参議院選挙後に延期する事に同意したと語った。

　この問題に詳しい米国の役人によると、日本政府は安倍首相の慰安婦に関する発言を、一人の政治家の遺憾な失策であり、それは1993年に始まった日本政府の謝罪を否定するものではないとして、ワシントンで米議員を説得を試みていると言う。４月のワシントン訪問で安倍首相は慰安婦問題による「極度な苦労」のために慎重な言い回しで公的な謝罪をしたが、日本政府が関与した事を示す証拠書類が存在しないとする主張を撤回はしなかった。米議会調査局による昨年の報告によると、日本政府による先の調査では、売春宿設置と女性募集への日本軍の関与を示す100以上の書類が明らかになったとされる。

　2005年まで国家安全保障会議のアジア課長を勤めた、現在ジョージタウン大学教授のマイケル・グリーン氏は、大使の書簡は、決議案によるダメージを如何に最小限にするかの日本政府内での激しい討論の結果であるとする。それは決議案を破棄するよう下院議員に圧力をかけるようブッシュ政権を説得する事に失敗した後に、下院の枢要メンバー宛の強い調子の書簡を送る事を日本政府が決定したのだと、グリーン教授は語った。

　日米双方の日本の政治に関する専門家は、慰安婦に関する今年の安倍首相の発言は、日本の戦時中の行いに対する悔恨への海外からの要求を快く思わずそれに抵抗する、自民党内の保守的なネオナショナリズム勢力の機嫌を取る試みのように見えたと語った。

【ロイター通信（ワシントン）】第二次大戦中に数千人の女性を性奴隷にさせた事に関して日本に公式な謝罪を求める決議案が、7月30日に下院で投票される可能性があると、決議案の主提案者が18日に語った。

　カリフォルニア民主党のマイク・ホンダ下院議員は、日本の保守主義者の逆行行為に触発されたこの象徴的な決議案が、8月6日以降の夏期下院休会の前に「確実に」採択されるであろうと語った。

　この決議案の通過はアメリカとアジアの最も近い同盟国との結束を傷つけるだろうと、ナンシー・ペロシ下院議長他の下院枢要メンバーに日本大使から送られた主張を、日本人を祖先に持つ数人の米国議員の一人であるホンダ議員（66）は退け、「この決議案が二国関係に悪影響を与えるとは思わない。償いによって関係は普通はより強くなるものだ」とし、日本に配慮して7月29日の参議院選挙の後に決議案投票を行うと言及した。

　日本の加藤良三駐米大使は、「（批判決議案の採択は）ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な影響を及ぼす」と警告をしている。下院外交委員会での評決以前に書かれた6月22日付のこの書簡は、採決が及ぼす悪影響の例としてイラク復興への日本の支援を挙げている。ロイター通信に提供された大使の書簡は「決議案121号を進める事は、日米関係を損なう事を望む人達の目的に叶うものい過ぎない。それが起こる事をあなた方が認めない事を望む」と締めくくられている。

　この拘束力のない決議案（米国議会の意見を示すもので対日政策ではない）は、39対2で「圧倒的多数で容易に可決」され、委員会によって承認された。

　日本は1993年に戦時中の売春プログラムでの国家としての関与を認めているが、歴史学者達は、何千人もの女性が（そのうち一人は20万人と推定している）日本兵の相手をするために前線の売春宿に連れて行かれたと見ている。

　今年３月に日本の安倍首相が、日本政府や軍が女性を調達するのに直接関わったとする証拠を否定し、猛反発を引き起こした。彼は後に彼女達の苦痛に関して謝罪をし、1993年の談話の継承を繰り返し述べたと、米国議会枢要メンバーに宛てた日本大使の書簡ではそのように強調されている。