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『20/20』の報道を受けて議員らは、米国を縦断した展覧会に展示される人体の闇市場に対する厳密調査を議会に要請している。 (ABC News) more photos

　クリストファー・スミス議員（ニュージャージー州）は、プレミア・エキシビション社の展示における、「プラスティネーション」という処理によってシリコンに浸けられプラスチック化した中国からの「引取人のない」死体に言及し、「処刑や拷問の痕跡が認められる」と述べた。

　長年の間中国の人権問題に取り組んで来たスミス議員は、「注意を払うべき問題がある。特に囚人の処刑と人命尊重の欠落した全体主義の独裁体制から来る問題である」と語った。

　スミス議員は海外問題委員会に対し議会公聴会を正式に要請するとし、「早急に (展示会の) 一時停止処置が必要であり、これは何かが非常に間違っている」と述べた。彼は米国司法長官に対し、展示会に出されている人体がどのように入手されたかの調査を促す書簡を作成中との事。

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　プレミア社は展示に死刑囚の死体を用いてはいないと主張、教育と研究目的のための引取人のない死体を使う事は米国と中国の両国で普通の事であるとしている。

　プレミア・エキシビション社のアニー・ゲラー代表はABCニュースに対し、中国人の提供業者から入手した死体の一部が死刑囚のものである可能性があると聞いて仰天したと語った。

　ゲラー代表は、彼の医療スタッフがそのような証拠を見た事はなく、その取引業者が「大連医科大学を通過した人体はすべて合法的で引取人のないもの」と保証したと主張している。

　スミス氏は、展示会の死体には第三者の専門家チームによる身元の確認を義務づける法案を作成中だという。

　今月初めにはカリフォルニア州下院で、展示に用いられる人体のそれぞれの身元の説明を展示主催者に義務づけるという同様の法案が通過し、3月には上院で審議される。

　法案を提唱したフィオナ・マ (馬世雲) 議員 (サンフランシスコ) は、『20/20』による報道以来メールや電話が殺到していると語った。

　マ議員は「人々はこのような事が起こっている事に対して怒りを持っているが、責任逃れの返答しかない」と述べ、金曜日以来様々なウェブサイトにこの問題をポストした大人数のブロガーの動向を彼女のスタッフがチェックしていると付け加えた。

　議員達が人体展の規制の準備に取りかかっているが、多くの博物館センターはプレミア・エキシビション社とその人体ショー『BODIES...The Exhibition』の側に付いている。

　『20/20』の報道の後、カーネギー科学センターは、ピッツバーグに『BODIES...The Exhibition』を誘致したその役割を誇り、人体展に関して「強力な教育的経験である事に疑う余地はない」との声明を発表している。

　カーネギー科学センターの博物館は、「20/20の報道において信用に価する新たな情報は何もない」とし、「視聴率の調査期間に視聴者を誘導するためにセンセーショナルに演出された」報道であると付け加えた。

　カーネギー科学センターが『BODIES...The Exhibition』の展示を決めた時に辞職した元職員は、『20/20』の報道以降のここ数日の間に圧倒的な支持を得たと語った。

　カーネギー科学センターの元科学教育コーディネーターのエレイン・キャッツ氏は、博物館が人体展を開催する事をモラル的見地から止めさせるように試みたと語った。

　彼女は2007年6月に辞職し、中国から来た引取人のない人体を展示に用いる事の倫理的問題に対する一般からの疑問に応えるためのオンラインの『バーチャル・ピケ隊員』を始めた。

　ABCニュースの報道以来、彼女のウェブサイト『人体展へのバーチャル抗議サイト』(Anti-BODIES Virtual Protest Site) のアクセス数は爆発的に増え、現在は200人を越す『BODIES...The Exhibition』ショーのバーチャルピケ隊員がいると言う。

プラスチック化死体はまともな神経の人なら見るに耐えないものである。写真は左右に切断された若い男性。その後ろにはもう一体の男性の死体がある。 (Getty Images)

　この数年来、中国から来た人体標本展示の広告を米国の各都市で見かける。ドイツ人のハーゲンス氏とその弟子の大連医科大の隋鴻錦氏が創始したプラスティネーション人体標本展が、相前後して米国と中国の数十の都市を巡回して金儲けをしている。展示されている人体標本は全て中国から来たものである。^{[脚註10に戻る][脚註15に戻る]}

　『中国人人体標本展』は低俗層の好奇心を満足させ、米国の主催者に大儲けをさせている。隋鴻錦氏と協力しているのは米国のプレミア・エキシビション社で、既に米国やその他の国での展示会で3500万枚の入場券を売り上げている。チケットは推定平均20ドルで、収益は総額7億ドルに達し、その利潤の85%が中国側に帰する。 ^{[脚註14に戻る]}

　人体標本展の成功は中国人のイメージの低下を代償とするものである。中国人の老若男女の皮膚を剥がれた標本が、様々な奇異なポーズで、筋肉、臓器や血管が露出し、身体と脳が木の幹のように切断されており、これは芸術的美観の値打ちは皆無である。死体標本は一般民衆の前で吐き気と恐怖を起こさせるだけで、全くその本質となるべき「教育」効果を果たす事など出来ない。医大生はプラスティネーション人体標本によって解剖実践知識を得る事など出来ない。

　米国はなぜ『中国人人体標本展』を禁止しなければならないのか？　米国では当然この中国の自虐行為を禁止する特別立法は出来ないのである。米国では法律上は展示が“芸術”か“科学普及”かを考慮はしない。甚だしきに至っては米国では展示が商業的営利目的である事も問題ではない。米国で問題になるのは人権で、それは世界の普遍的人権であり、問題は人体標本処理が人権侵犯であるかどうかである。

　よって、米国は人権重視に対して十分に体現しており、人権を人種や国家を越えた概念とみなしている。人体や臓器の不法取引の犯罪性質や権利を侵害された者が中国国籍であるどうかは問題ではない。人間に対しては、死後の身体の処置権は人権の延長であり、これが踏みにじられてはならない。『権利の章典』、つまり米国憲法の修正第1〜10条は最も基本的な人権を保証している。そのうち修正第五条では「何人も同一犯罪について、重ねて生命身体の危険に臨ましめられることはない」^[1]と規定している。

　また米国は、本人の同意の有無の如何を問わず、被保護者に対する身体の切断、医学的または科学的実験及び移植のための組織又は器官の切除を行う事^[2]を禁じる『ジュネーブ条約』1977年追加議定書の規約の規定を厳守している。1984年の『国家臓器移植法』(National Organ Transplant Act) および1987年の『統一死体提供法』 (Uniform Anatomical Gift Act) で、人体器官の売買の禁止を更に明文化している。これらの法律によって原則、『中国人人体標本展』には少なくとも4つの違法嫌疑が存在する。

　第一に、死体の出所が不明確である。死体標本には間接的な英文の説明があるのみで、本人又は家族からの寄贈の証明、或いは死者の身分を証明する書類が存在しない。中国が毎年大量の処刑を行っている事実を考慮すれば、人体標本の出所の合法性に対する懐疑が生じるのである。

　第二に、米国側は中国側の説明が不明確であり責任のなすり付けを行っていると主張。死体は大連医科大学所属の生物プラスティネーション研究室から来ていると米国側は主張、しかし大連医大の学長は大学がこれまでいかなる企業の公開展示用に死体を提供したとの疑いを断固として否定。ABCニュースの記者は大連で実地調査を行い、大連医大から数十キロ離れた郊外にある一つの荒廃した倉庫で作業を行ういわゆる「大連医科大生物プラスティネーション研究室」を訪ねた。米国税関に発送される人体標本は書類上は「プラスチック模型」として申告されていた。

　第三に、中国が死刑囚の死体を使用している事は疑う余地のない事実である。大連医科大の隋鴻錦氏の下で働いていた元職員は、処理した死体のうち少なくとも1/3が死刑囚のものだと証言している。人体プラスティネーション技術の発明者であるハーゲンス氏本人が死刑囚の死体を受け取った事や、展示会上で弾痕のある標本を発見して回収した事があると認めている。かつてハーゲンス氏の下で働いていた元従業員は、各病院をまわって「引取人のない」死体を購入していた事を証言し、手縄を解かれていない死刑囚の死体を処理する医療関係員の何枚もの写真を提供した。

　最後に、死後身体を提供する事は中国伝統の習俗とは異なる。人体器官の展覧を禁ずる法案を提出したカリフォルニア州の華僑議員の馬世雲氏は、中国では臓器や遺体を献体する事は滅多になく、中国人は完全な遺体を望むために完全な形で埋葬されるのが普通であるとし、「皮膚を剥がれて臓器を露出し人々に鑑賞されるような展示に自分の身内を提供したい遺族がどこにいるのか、自分自身が一人の華僑としてそんな事はにわかに信じがたい」と語った。

　それでは、自らの意思で献体した出所の確実な死体なら人権問題は存在しないのか？　それは違う。完全に商業的な展示会なら、医学への貢献や他人の生命を救うための献体の意思に完全に背く事になる。同時に、(皮膚を剥ぐなどして) 人体の個性を取り去ってプラスティネーション処理する事は、“人間性”を“物”にする行為であり、豚か犬と何ら変わらない産業処理である。それは死者に対する最大の冒涜なだけでなく、身内に対する遺族の弔いと追憶に対する最大の愚弄である。

　急成長した「中国の死体ビジネス」と奇怪な「中国人人体標本展」のような物がなぜ横行しているのか。重要な事はその関係者が中国政府の各部門から通行証を取得している事であり、甚だしきに至っては協力を得ている事である。中共にも表向きには死刑囚の臓器問題の規範となる法律があるが、事実上は中国は2006年以来世界第二位の臓器移植大国である。中国衛生部長は絶大多数の臓器が死刑囚のものであると認めている。中国では毎年数千人を死刑に処し、大量の法輪功学習者が失踪している。

　北京オリンピックが近づくにつれ、中国の人権問題は日に日に人々の関心を得ている。ハリウッドのスピルバーグ監督やオーストリアの芸術顧問の辞退は中国の人権問題とは無関係で、中国はスーダンを気にする必要はないと言う人もいるが、今回の米国の議会、司法やメディアによる中国人体標本展の死体の出所に関する調査は、中国の深刻な人権犯罪状況を表しているのではないか？