Red Fox

　ニューヨーク州消費者保護法 (General Business Law) 22条Aと、ニューヨーク州執行部法 (Executive Law) 第63(12)項の規定に基づき、ニューヨーク州検事総長アンドリュー・クオモが、プレミア・エキシビション社 (以下「プレミア社」) の特定の業務に対し調査を行った。その調査は以下に述べる項目に基づく：

検事総長の調査結果

1. プレミア社はポリマーで保存された完全な人体 (以下「人体」) や人体パーツ、器官、胎児や胚 (以下「人体パーツ」) の展示会を準備しツアーを行っており、現在ニューヨークでそのような展示会を開催している。プレミア社のニューヨークでの展示における全ての人体や人体パーツは全て中国国籍者か中国居住者のものである。これらの展示会は様々な人権団体から論争と批判を引き起こして来た。


2. プレミア社やその取引相手は、人体解剖学展示会における人体と人体パーツの起源に関して数多くの断定的な表現を使って来た。要するに、展示会に関してプレミア社やその取引業者は、(a) プレミア社の展示する人体と人体パーツは中国人の囚人のものではなく、(b) プレミア社の展示する人体と人体パーツは処刑、拷問やその他の身体的虐待を受けた中国人の囚人のものではないと断言して来た。しかしプレミア社はニューヨークその他で展示されている人体や人体パーツの起源を確認出来ない始末である。


3. この和解案はプレミア社が (a) プレミア社が展示する人体や人体パーツが中国の囚人でなく、(b) プレミア社の展示する人体パーツが処刑、拷問やその他の身体的虐待を受けた中国人の囚人のものでないとそれぞれ証明出来ない事を公にする事を要求するものである。この和解案はまた、展示されている人体と人体パーツの起源をプレミア社が確認出来ないと知っていたならニューヨーク展に来なかったであろう消費者が、入場料払い戻しを求められるようにするものである。

背景

4. 株式会社であるプレミア社の前身は、1993年に法人化した「RMSタイタニック有限会社」である。当時、RMSタイタニック社はタイタニック号から回収された引き上げ品の展示会を組織しツアーを行っていた。


5. プレミア社は2005年に発足し、RMSタイタニック社はプレミア社の全額出資子会社になった。プレミア社はフロリダ州で創業し、現在の住所は「3340 Peachtree Road, Suite 2250, Atlanta, Georgia, 30326」である。タイタニック展に加えて、プレミア社は本物の完全な人体、人体パーツ、器官、胎児や胚を使った人体解剖学展示（以下「人体展」) などに様々な展示会を主催しツアーを行っている。


6. 人体展における人体や人体パーツはプラスティネーションと呼ばれる処理で保存をされている。主催者の要望によって、死体は皮膚を剥がさたり体内を見せるために解剖をされている（人間の全身や心臓などの循環システムなど)。人体や人体パーツの組織はプラスチックと置き換えられ硬化されている。これらのプラスチック化した人体や人体パーツはプレミア社の営利目的の展示会で、ニューヨークを含む世界の各地で展示されている。


7. プレミア社はオハイオ州シンシナティ、ネバダ州ラスベガス、フロリダ州フォートローダーデール、ミズーリ州カンザスシティ、ニューヨーク州ニューヨーク、ウィーン、マドリード、コペンハーゲン、サンティアゴなど、米国内外で現在展示を行っている。ニューヨークでのプレミア社の展示（以下「ニューヨーク展」) では完全な人体、人体パーツ、器官、胎児や胚が展示され、それがこの調査依頼の対照である。


8. 現在ニューヨークで展示されている人体や人体パーツは、2004年にエキシビションズ・インターナショナルLLC (以下「EI社」) という企業が中国から入手したものである。EI社がリースしていた全ての人体や人体パーツを大連医科大学プラスティネーション社から入手したものである。同社は中華人民共和国の法人である (遼寧省大連市沙河口区中山路465号116027)。当時、大連医科大プラスティネーション社の70%が大連医科大が所有し、残りの30%が大連医科大解剖学教授の随鴻錦氏とその仲間によって所有されていた。


9. DUMP社はEI社のリースを開始する数年前から、完全な人体や人体パーツを入手し解剖しプラスチック化して来た。全ての人体や人体パーツは中国国籍者か居住者のものであるが、遺体やパーツをプラスティネーションして展示に用いるという事へのそれらの人々の同意を示す書類が存在しない。むしろこれらの死体は死亡時に引取人がなく、中国の公安局によって集められ、大連医科大や中国のその他の大学に教育と研究目的で届けられたものである。そしてこれらの大学が大連医科大プラスティネーション社にプラスティネーションのために死体を提供し、最終的にEI社にリースされた。


10. 2005年3月7日、プレミア社はEI社を買収し、大連医科大プラスティネーション社からのプラスティネーション人体と人体パーツのリースを引き継いだ。その後間もなくプレミア社は同年8月のフロリダ州タンパでの人体展開催の意図を発表した。その時大連医科大は大連医科大プラスティネーション社の70%の物件を販売し始めた。同社は英領バージン諸島で「Dalian Hoffen Bio Technique Company Limited」[大連鴻峰生物化技有限公司] の名義で法人登録をした。それ以来、随鴻錦氏とその他の個人投資家が大連鴻峰生物化技社の100%を所有している。大連鴻峰生物化技社は中国で引取人のない死体を入手し続け、それらの死体を解剖しプラスティック化し、営利目的展示のためにプレミア社にリースをしている。

プレミア社のニューヨークでの人体展

11. 2005年11月にプレミア社はニューヨーク州ニューヨーク市のサウスストリート・シーポートで二回目の人体展を開始した。ニューヨークでの展示会は20体の完全な人体と、200を越す人体パーツ、器官、そして様々な段階の胎児や胚を展示するものである。 大連医科大プラスティネーション社はそれらのニューヨーク展での展示標本を2004年のEI社へのリースの数年前に入手、解剖しプラスティネーション処理をしている。


12. ニューヨーク展はプレミア社の全額出資子会社の「プレミア・エキシビションNYC社」によって主催された。ニューヨーク展はプレミア社とイリノイ州シカゴに本社のあるデラウェアの有限会社のJAMエキシビションLLC社 (以下「JAM社」) で共同開催された。

ニューヨーク展での標本の出所に関するプレミア社の説明

13. ニューヨーク展での人体や人体パーツのどれも中国の囚人のものではないとする取引相手の説明をプレミア社は鵜呑みにしていたに過ぎない。


14. プレミア社はまた、自社の内部努力を行いその結果として、現在ニューヨークで展示されている標本は中国で処刑や拷問その他の肉体的虐待を受けた囚人ではないと断言した。プレミア社は大連医科大プラスティネーション社から受け取った標本を独自の検査を行ったとして来たが、同社の検査能力はここでは問題ではない。しかし、プレミア社はニューヨーク展での200以上の人体パーツのどれ一つとして処刑、拷問やその他の肉体的虐待を受けた中国国籍者や居住者のものではないと自社で確認する事が出来ない。


15. 司法長官は、ニューヨークでの展示を始めとしたプレミア社の人体展の、特に中国の人権弾圧の歴史の問題などデリケートで論議の的となったその性質により、上記で言及したプレミア社の主張は誇張されたものであると理解している。


16. プレミア社が検事総長の調査結果を認めるか否定するかに拘らず、決着と解決を望んでいるようであるので、法定の特別処理を始める代わりにニューヨーク州行政法63(15)により、検事総長とプレミア社はここに和解手続きに入る。


17. どのような違反や不作為を受け入れる事も否認する事もなく、この段落の第二文を条件として、プレミア社はこの和解条件を拒否するいかなる公的陳述を発表したり、又はこの和解案が根拠のないものとの印象を与えるような行動を取らず許可を与えない事に同意する。この段落の何もプレミア社の：(a) 証言義務、(b) 検事総長とは別件の訴訟やその他の法的／経営上の手続きを取る事の権利又は事実上の立場に影響する事はない。


18. この和解に関する支払いや対応はAOD法の08-61に基づかなければならない。

定義

19. 「明確な (に) そしてはっきり (と)」は印刷物、ウェブサイトその他の視覚的広告で、合理的に不可避で判読可能な方法で、金銭負担を負う消費者の前に提示され、消費者が読み理解出来るのに十分な表現と構文を持って明記する事の意味。しかし、消費者の内容理解に反する、矛盾、阻害する方法は用いない事。


20. 「資格のある消費者」とは、プレミア社のニューヨーク展開始日からこの和解案の実行される日付の間に見学をした消費者という意味である。


21. 「ウェブサイト」とは、一つのウェブサーバーとしてユーザーに利用可能なウェブページの集積物全体とその他の情報（写真、音声やビデオファイル）を意味する。


22. 「ホームページ」とは、ウェブサイトの入り口としてデザインされたウェブページを意味する。

合意協定

これによりプレミア社と検事総長との間で以下の理解と合意があったものとする：

23. この法的合意はプレミア・エキシビション社とその経営陣、管理職、受益株主、役員、一般株主、従業員、広報、代理人、後継者、譲り受け人や、その他の関連業務の全てに適用される。


24. この法的合意はプレミア・エキシビション社とその経営陣、管理職、受益株主、役員、一般株主、従業員、広報、代理人、後継者、譲り受け人や、その他の関連業務の全てに適用される。



(A)この展示会では、中国の公安局から受け取った中国国籍者又は居住者の死体を展示している。中国公安局が中国の刑務所から死体を受け取っていた可能性があるが、プレミア社は展示されている人体が中国の刑務所に投獄されたものかどうか一つ一つを確認する事が出来ない。
(B)	この展示会は中国国民又は居住者の死体から来る、全身人体、人体パーツ、器官、胎児および胚を展示している。これらの人体パーツ、器官、胎児や胚に関して、プレミア社は中国側の取引業者に依存するのみで、それらが中国の刑務所で処刑された死体でない事を一つ一つ確認する事が出来ない。



25. この法的合意の発表日以降、プレミア社は以下の注意書きを州民を対象とした全ての州外展に表示しなければならない：プレミア社はこの展示会に展示されている人体の起源の一つ一つを確認する事が出来ない。


26. サウスストリート・シーポート以外でのニューヨーク州での展示での使用を含む、第11項で定義された「全身人体」や「パーツ」の意味以外でも、州民向けの州外展で用いるためにプレミア社が法的合意の発効日以降に中国から入手する予定の人体、人体パーツ、器官、胎児や胚に関して：



(A)それぞれの人体、パーツ、器官、胎児や胚の起源に関して、実際の知識によって書かれた宣誓書を入手する事。
(B)	それぞれの人体、パーツ、器官、胎児や胚のプラスティネーションと展示に関する同意を、実際の知識によって書かれた宣誓書を入手する事。
(C)	それぞれの人体、パーツ、器官、胎児や胚の死因に関する分析、検査やその他の調査に関して、実際の知識によって書かれた宣誓書を入手する事。
(D)	それぞれの人体、パーツ、器官、胎児や胚の死因に関するプレミア社による分析、検査やその他の調査に関して、実際の知識によって書かれた宣誓書を作成する事。
(E)	この項目で特定された記録を5年間保有し、検事総長による検査のリクエストのために書類を準備する事。



27. この法的合意の発効日より3週間以内に、プレミア社は自費においてニューヨーク司法長官が承認した独立モニターを2年間雇わなければならない。このモニターはプレミア社が法的合意の厳守状況を評価査定するものとする。モニターはプレミア社の法的合意の厳守状況に関して1年に2回検事総長に報告しなければならない。


28. 独立モニターは、ニューヨーク展の見学客にこの法的合意を通知するために彼等に連絡する事が合理的に可能かどうか決定するために、プレミア社の会計帳簿をチェックし、もし可能であれば、この合意に関わる権利のある消費者へ連絡するプランを立てる。モニターはこれらの調査結果と実行プランを検事総長に45日以内に提示するものとする。プレミア社が顧客記録を保管しなくていいとモニターが決定し検事総長が承認し、顧客に連絡するプランが実際可能でない場合、この法的合意に説明されている以外、プレミア社は顧客に通知する義務はないものとする。


29. 独立モニターのコンサルトで、独立モニターによるエスクロー口座によって、プレミア社は資格のある消費者への払い戻し金のための十分な予算として最低5万ドルを準備する。


30. プレミア社は資格のある潜在的消費者に対し、払戻金のプロセスをプレミア社のホームページ (現在は http://www.prxi.com)、ニューヨーク展のホームページ (現在は http://ticketpro.net/USA/bodies/accueil_enbo.php)、そして『BODIES...The Exhibition』のホームページ (現在は http://www.bodiestheexhibition.com) で明確にはっきりと通知するものとする。


31. プレミア社は資格のある消費者に対し、この法的合意の日付から6ヶ月間、ニューヨーク展で購入した全てのチケットと同価格の払い戻しをしなければならない。プレミア社は資格のある消費者に対しこの合意書の第28〜30項に従って通知を行い、資格のある消費者は (a) 消費者の氏名とアドレス、(b) ニューヨーク展に来た事の証拠、(c) この合意によるプレミア社の注意書きに書かれている事実を情報を事前に知り、読んで理解していたなら、その消費者やその扶養者がニューヨーク展には行かなかったとする署名入りの誓約書、この情報を提出する。


32. プレミア社は全ての払い戻しの請求の処理に関して責任を負う。プレミア社がその請求を受け入れるか却下するかの決定に関する全ての情報を、独立モニターに提出しなければならない。


33. プレミア社がこの合意の第28〜30項に従って払い戻しに関して権利のある消費者に通知する日付から8ヶ月以内に、独立モニターは (a) プレミア社に払い戻しを請求する消費者を特定、(b) プレミア社が承諾した請求のそれぞれ支払い額の特定、(c) プレミア社が拒否した請求のそれぞれの金額とプレミア社が拒否した理由の特定、(d) 第29項に従って権利のある消費者への支払いのための予算に関する公認レポートを作成する。


34. 第33項における規定されたレポートを受け取り次第、司法長官は払い戻し義務に関してプレミア社の合意厳守が満足の行く物かどうか決定する。


35. 第33〜34項における規定を厳守し、承認した払い戻し金の確認の後、エスクロー口座の残額はプレミア社に戻される。


36. 合意の有効日から10日以内にプレミア社は、この問題の解決金としてニューヨーク州検事総長オフィスに1万5000ドルの小切手を支払うものとする。


37. プレミア社はこの合意の実効日から10日以内に、この合意への遵守責任を指導する人物を司法長官に示さなければならない。合意の日付から5年以内に、法的合意への遵守を指導する担当者が変わった時は、30日以内にプレミア社は検事総長に対し人事移動と新たな担当者を報告しなければならない。


38. この合意の発効日から90日以内に、この合意規定の遵守を確実にするためにプレミア社が適切な手順で実行を行っているか確認する宣誓供述書をプレミア社は検事総長に提出するものとする。


39. ニューヨーク州内で展示、ニューヨーク住民を対象にした宣伝、またプレミア社のこの合意の遵守に関して、プレミア社は検事総長からのどのような更なる道理的な要求にも協力するものとする。


40. この合意規定に含まれる何物も、いかなる消費者も、いかなる既成の法的権利の変更又は増加も、いかなる人物の拒否やいかなる既成の個人装備の使用拒否も意味しない。


41. この合意の何物も、州や国の法律や規則やルールの遵守義務からプレミア社を救う事を意味しない。この合意のいかなる規定もと法律や規則やルールで禁止されている行為を許可するものとみなされない。


42. 検事総長によるこの合意を受け入れる事は、プレミア社のいかなる業務を許可するものとみなされず、プレミア社がそれに反する表現を行わないものとする。


43. この合意は調査期間中にプレミア社が行った表明の正直さと正確さの上に、その信頼において成り立つものである。


44. この合意の条件へのいかなる実質的な違反も、いかなる民事訴訟においてニューヨーク州消費者保護法349〜350項とニューヨーク州執行部法63(12)項への違反の“自明の”証拠を構成し、プレミア社に対し検事総長によって開始されるものとする。


45. この合意は1つから複数の副本において実行され、それぞれは実物でありながら全体が一つの文書を構成するものとする。


46. プレミア社からの全ての通知やその他連絡は、以下のアドレス宛に書留のオーバーナイト便で郵送される。

2008年5月23日 (“実行日”) を持ってこの文章に以下に署名が添えられる。

　本日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長は、現在ニューヨーク市のサウス・ストリート・シーポートで開催されている有名な人体展『BODIES...The Exhibition』に関するプレミア・エキシビション社との和解に達したと発表した。展示されている人体は中国の大連にある大連鴻峰生物科技有限公司からライセンス（使用許可）されたもので、大連鴻峰生物科技社は「引取人のない」死体を中国の公安局から入手していた事が、検事総長の調査によって確認された。それらの死体が死刑囚のものである疑惑をプレミア社は一貫して否定して来たが、それらがどうして引取人がないかのいかなる説明もしていない。労改基金会としては、プレミア社が使用している人体に中国の死刑囚が含まれている疑いは晴れていないと考えている。

　器官や人骨を寄贈する習慣は中国では非常に珍しく、それが1980年代以来中国が死刑囚の臓器を移植医療に用いている理由である。2006年に中国衛生部の黄洁夫副部長は、膨大に増加する中国の移植医療（現在米国に次いで第二位）に用いられる臓器の大半が死刑囚のものであると正式に認めた。中国で無報酬の労働と臓器提供を強要されている囚人が、それらの展示会への人体業者に死体が売られているというのは想像に難くない。今年2月の放送されたABCニュースの『20/20』の調査は、中国の警察から人体を買って大連鴻峰生物科技社に売ったと証言しているブローカーを突き止め、不法人体取引の証拠を提供した。その人物は、最初の取引時に目撃した手縄で縛られている血まみれの死体数体の写真を提供した。

　労改基金会はアンドリュー・クオモ検事総長およびスタッフとプレミア・エキシビション社との法的合意案を歓迎する。当会の理解では、その法的合意はプレミア社に対し、既に入手している人体を展示しているニューヨークでの展示会において、人体が中国の死刑囚ではない事を確認出来ない事を明らかにする事を要求するものである。これは中国側業者が取引相手への説明責任の全くの怠慢を終わらせる事になる。それから、このニューヨークでの法的合意の後に入手した人体で出所、死因、展示使用への同意を示す書類のないものは展示出来なくなる。プレミア社が今後中国から人体を入手する事を差し控える事を余儀なくされる事が当基金の願いである。当会は他の州の法執行当局も同様の行動を取るように奨励する。

　それでもなお、プレミア社の展示における「引取人のない」死体の出所が何であれ、それらが献体や同意に基づくものでないものである事は明らかである。故人の遺体をそのような収益目的に用いる事は、それが違法行為でないとしても非常に被倫理的である。従って労改基金会はプレミア・エキシビション社に、既に所有しているものを含み中国で入手した全ての人体の展示の停止を要求する。

　サウス・ストリート・シーポートでの有名な展示会で展示されている死体は中国で合法的に入手したと、2年以上もそのように保証していた主催会社が木曜日に、それらの人体が拷問や処刑された可能性のある囚人であるとの疑惑を否定出来ない事を認めた。同社は展示会を見た人々への入場料払い戻しを約束した。

　入場料の件は、『BODIES...The Exibishon』を主催するプレミア・エキシビション社とニューヨーク州検事総長オフィスとの間の木曜日に発表された合意の一部である。展示会における死体や人体パーツの出所に関する調査の後この合意が出された。

　法的合意に関する諸条件の下、故人の身元証明、死因および展示される事への同意を証明する書類なしに展示会側は新たな人体を得る事は出来なくなり、それは中国からの人体輸入を縮小か停止をする可能性がある。

　検事総長オフィスによれば、法的合意において展示会側はウェブサイト場と展示会場入り口において、展示されている人体が拷問や処刑された中国の囚人ではない事が確認出来ないものであるとの説明をしなければならないとの事。

　クオモ検事総長は「死者への敬意と公衆への敬意の両方を満たすには、プレミア社が懸念材料を払拭するという単にそれだけの事である。この合意が開始点である」と述べた。

　プレミア社の弁護士のブライアン・ウェインガー氏は、同社独自が行った展示人体全てに対する調査では虐待の痕跡は認められず、人体の一部が展示されているケースに関してはその人物がどのような状態であったかを知る事は出来ないとし、「拷問や処刑によるトラウマや肉体損傷に関する証拠を探すために人体標本を点検調査をしているが、そのような証拠は見つかった事がない」と述べた。同社は今後に関して米国内での献体プログラム実現の可能性を模索中との事。

　科学と死を展示する展示会は2005年11月に開始し、6ヶ月間開催の予定であったが、継続的に延長されて来た。

　米国内と世界各地での同様の展示会に使用されている人体の入手に関する疑問の声が上がりその数年後にこの発表がなされた。各地の人権活動家は政治犯や精神病患者の死体が用いられている可能性があると主張して来た。

　展示されている人体は、皮膚が剥がされ体液がプラスチックに置き換えられ硬化するプラスティネーションと呼ばれる処理をされたものである。プレミア社とクオモ検事総長オフィスの合意における陳述書には、ニューヨークで展示されている人体は2004年に中国の大連医科大プラスティネーション社から入手したものであり、「遺体をプラスティネーション処理をし展示する事への故人の同意を示す書類は存在せず、それは中国の公安局が収集した引取人のない死体であり、中国の大連医科大やその他大学に教育と研究目的で送られたものである」と書かれている。

　今月、ミズーリ州共和党議員のトッド・エイキン氏を代表とする21人の議員が、プラスティネーション人体の輸入を禁止する法案にサインをした。
　木曜日の朝の合意発表数時間後に展示会は何の変化もなかった。訪問客の多くがこれら展示されている被験者が展示に同意をしたかどうかを知りたいと言った。キャサリン・ベセットさん (50) は以前からそのような疑念を抱いていたと言う。彼女は「それだけ世の中に露出したもので、よく宣伝もされていた」とコメントした。

　その他の人達にとっても人体の出所はより厄介なものであった。展示会職員がロングアイランド市の高校の授業で生徒達に質問がないかと訪ねた時、まず教師のアンソニー・レロさんが人体がどこから来たのかの質問をした。職員は会社がこれまで主張して来た通りに、それらは中国の身寄りのない死体であると答えた。

　それに対し、レロさんはこれは重要な問題であるとし、「人体が展示されているという事はそれは人権問題であり、彼等がとのようにここに来たかに関して本当に答えるべき問題がある」と反論した。

　他の訪問者達は疑惑に関して聞いているが、でも人体の出所に関する疑問を理由に人体展に行く事を止める事はなかったと言った。

　オレゴン州メドフォードのブール・スーザさん (85) は「死んだという事はつまり死んだという事。何も特別な事はない」と語った。

　プレミア社は代金払い戻し予算として5万ドルを用意する。木曜日の入場料は大人で税込み28.72ドルである。同社は更に払い戻しをする事も出来るが、義務とされているのは5万ドルである。合意の諸条件では払い戻しの期限は6ヶ月となっている。

　払い戻しを要求するためには、購入の証明と、人体が囚人のものと前もって分かっていれば展示に行かなかったかもしれないと書いた陳述書をプレミア社に送らなければならない。

　プレミア社は合意の一環として検事総長オフィスに1万5000ドルを支払う。

　中国での強制労働改造所と人権抑圧の情報を収集する非営利組織の労改基金会はこの合意を賞賛し、カークドナホー副代表は「私達はこの合意に非常に満足しており、ニューヨークに限らず米国内の他の場所での展示会のために、プレミア社やライバル企業が中国から死体入手が減少するであろう」と語った。

　【北京＝野口東秀】中国誌「財経」（十一月二十八日号）によると、中国の黄潔夫・衛生次官が国際会議で「人体器官移植条例（臓器移植法）を公布し、死刑囚からの臓器提供に関して管理、規定する」と述べた。死刑囚をドナー（臓器提供者）にする「死刑囚ドナー」の不透明な実態を法で管理する方針を打ち出した。臓器移植法は近く公布される見通しで、不透明な臓器売買を禁止し、死刑囚ドナーも、死刑囚本人か、家族の同意を求める方向だ。

　黄次官は十一月初旬にフィリピン・マニラで開催された世界保健機関（ＷＨＯ）関連の国際会議で、「臓器移植法は今年八月に草案が完成し、この法律で死刑囚ドナーに関する管理を強化する」としたうえで、「移植市場を整える」と述べた。黄次官は「財経」に対し、臓器移植法により「国際社会が関心を抱く中国の臓器移植の灰色地帯が一歩ずつ消える」とも述べた。衛生省関係者も「条文の詰めの段階にある」と語った。

　医療関係者によると、中国国内で臓器移植が必要な患者は現在、百万人から百五十万人。手術件数は腎臓や肝臓を中心に年間一万三千件が実施されている。昨年は腎臓が六千件、肝臓は二千七百件だった。日本など海外から訪中し、臓器移植を受ける外国人も多い。手術費用は二百万円から四百万円、間に複数のブローカーが入ると、一千万円以上かかるケースもある。移植費用にも不透明さが多い。

　一九八四年に死刑囚の臓器移植の手順を定めた暫定規定を公布しているが、今回の臓器移植法の制定で、北京オリンピックを前に表面的には死刑囚の人道問題に配慮する姿勢を示し、国際社会からの批判をかわすのが狙いのようだ。

　世界的ドナー不足にもかかわらず、中国でドナーが多いのは「死刑囚をドナーにしているからだ」と指摘されてきたが、「今年七月の世界肝移植大会で黄次官は中国政府として初めて、中国の大部分の利用臓器は死刑囚からだと認めた」（「財経」）。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、中国における死刑執行件数は昨年で三千四百人。

　中国での臓器移植は、司法機関と医療部門が連携して準備される。二〇〇〇年五月には江西省の裁判所が銃殺の死刑囚の腎臓を勝手に病院に売却したため、死刑囚の父親が悲観して自殺、姉が裁判所を訴える事件が起きている。〇三年九月には、甘粛省の刑務所が死刑囚の同意なしに死刑執行後の臓器を取り出したことが発覚して、遺族に二千元（約二万八千円）の賠償金を支払っている。