Red Fox

　昨日、労改基金会の呉弘達代表が、ペンシルバニア下院司法委員会の公聴会で、如何なる人体の商業展示においても故人又は近親者のインフォームドコンセントを義務とする法案「HB 2299」に関連して証言を行った。呉代表は、有名な人体展『BODIES展』と『人体の暴露展』を主催するプレミア・エキビション社などの企業に対し、死刑囚を含む可能性のある引取人のない中国人の死体を用いて利益を得る事への禁止に関して強い調子で発言した。

　『BODIES展』は今年初旬に同州ピッツバーグのカーネギーサイエンスセンターで展示を行っている。

　呉代表のスピーチ内容は以下である。

　労改基金会と私自身にとって非常に大きな懸念であるこの問題への証言者として私をお招き頂いた事を、カルタジローネ委員長とマルシコ委員長に感謝申し上げる。

　1949年に中国共産党が権力を握った直後に、ソ連の指導で毛沢東の下に作られた中国の大規模な強制労働刑務所システムである「労働改造所」の事実を世界に露呈させるために、私は1982年に労改基金会を創設した。

　労改システムの機能とは、犯罪者と「悪分子」を労働を通して改造する事である。一般犯罪者と政治犯の両方が労改に収監されるが、中国はそれを通常の刑務所システムと反論している。

　しかし事実上、労改は中国共産党の経済的道具として機能しており、中共は労改を、政治・宗教や被支配民族の反体制者を威圧・迫害・沈黙させる目的に利用している。そのうえ、労改の収監者への強制労働は、労改キャンプを運営する共産党関係者と、大規模公共事業を強制する国家に利益をもたらすものであり、建設・農業・採掘・製造などの大規模な営利事業を運営するのに賃金のかからない囚人労働を利用している。

　私が労改に関して知っている事は自身の経験から来ている。1960年に私は北京の地質学の学生で、中国共産党によって生み出された不平等や、ソ連のハンガリー侵攻への中国の協力を批判した。その後間もなく私は「反革命右派」のレッテルを貼られ逮捕され、裁判なしに労改送りの処分となった。私はその後19年間を12の労働キャンプで過ごし、そこで飢餓、身体的虐待や疲労に耐え、多くの仲間の収監者の死を目撃した。毛沢東の死後に私は労改からの釈放を保証され、米国に来る事になった。

　1990年にジェシー・ヘルムズ氏が私に米国上院での証言を持ちかけ、それ以来私は労改の残虐性に関して世界に知らせるために努力して来た。労改でこれまで5000万人の人々が苦痛を受け、その多くが飢餓に苦しむか処刑をされ、300-600万人が現在も労改に収容されていると見ているが、世界は中国にそのようなシステムが存在している事にまだ気付いていない。

　当基金会の研究は長年にわたり、それは労改システムだけでなく、宗教や少数民族の迫害、「一人っ子」人口抑制方針、死刑、公開処刑や、死刑囚からの臓器摘出など、中国の他の組織的人権抑圧問題も手がけている。

　しかしそのジレンマは臓器の提供だった。中国には臓器提供の文化はなく、それは今なお一般的ではない。そのような文化を伸ばすキャンペーンは、無傷で埋葬するという中国人の伝統の前に効果はなかった。しかし需要の増加に伴い、中国の病院と政府機関は労改を健康な臓器の供給源とする事を決定した。

　中国では現在、不正、麻薬取引や泥棒などの非暴力犯罪を含む68の罪状が死刑宣告を可能としている。貧困層の経済移住者が毎年大量に中国の地方から都市部に移動しており、それに対し中国公安局は「厳打」と呼ばれるキャンペーンの結果犯罪数を増加させ、中国の死刑囚の数は莫大になった。

　毎年の死刑執行数の正確数は国家機密として厳重に隠蔽されており、殆どの非政府組織はその年間執行数を数千と見積もっており、それは中国を除いた全世界の執行数の合計よりも多い。

　1990年代前半まで遡った私の調査では、中国人や他国人の需要のために死刑囚の臓器を中国の病院が手配していた事が明らかになっている。救急車が刑場で待機しているのは中国では全く普通の事であり、医療関係者が必要な臓器を素早く摘出し (手術の) 準備の出来ている病院に急行する。

　1994年にこの件に関するBBCのレポートに対し、この問題が国策である事を示すための協力をした。2001年に当基金会はこの問題に関する動かぬ証拠の詳細をまとめた『共産党チャリティ』と題したレポートを発表している。

　それでもなお、2006年に中国の衛生部の黄潔夫副部長が、中国の臓器提供者の大半が死刑囚であると認めるまで、中国はこの疑惑を否定し続けた。中国が今や米国に次いで第二位の臓器移植数を誇る中、このような主張は信じられるものではなかった。

　それでもなお、数年前に更に驚かされたのが、中国の人体臓器の行き先が中国の病院のみならず、ここ米国で有名な解剖学的展示会である事を知った事である。 人間の細胞の水分と脂肪分を除去しプラスチックのポリマーを注入させるプラスティネーションとして知られる技術で、これらの死体や臓器の展示会で一人あたり20～30ドルの入場料を取っている。

　それは特に、アトランタに本拠地を置くプレミア・エキシビション社（以下「プレミア社」）のケースで、同社が中国の随鴻錦氏が経営する大連鴻峰生物化技有限会社を経由して人体供給を受け、少なくともその一部がほぼ確実に死刑囚のものである事は今や明らかとなっている。プレミア社と大連鴻峰生物化技社の契約は2500万ドルに相当すると報告されている。

　まず、プレミア社の人体標本の起源に関する説明は、それら人体が「最高の倫理基準の法的手段で入手された」という説明のみであり非常に不明確であります。それから、プレミア社は「引取人のない」死体を利用するにあたって、大連医科大学から入手したと主張しているものの、それらの人体がどのように「引取人がない」のかの正式な説明を行っていない。

　それらの人体が実際引取人がないものだとしても、中国においてそれが死刑囚を意味する事は周知の事実である。通常、死刑囚の家族は刑の執行後までその通知を受ける事はなく、稀に火葬の残存物を受け取る事はあっても遺族が遺体を要求する事は出来ない。なぜならそれは刑務所の所有物となるからである。

　ここ数ヶ月、プレミア社の展示人体に関する私の疑いを確認しながら、証拠が表面化して来た。2月に放送されたABCニュースの『20/20』では、中国の公安局を出所とする100を越える死体を購入して大連鴻峰生物化技社に販売したとするブローカーを突き止め、不法な人体取引の証拠が示された。その人物はまた、最初の取引で自身が目撃したという手縄の解かれていない血まみれの死体の写真を提供した。

　この問題はまた、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長のプレミア社の展示への調査を促し、クオモ検事総長の調査では、プレミア社のニューヨーク展での人体は「もともとは中国公安局から受け取ったもの」との事が判明している。

　更にその調査では、プレミア社が展示用人体パーツが死刑囚のものでない事を独自調査で確認出来るとの主張が間違っていた事も判明した。その結果、プレミア社はこれらの結果をウェブサイトとニューヨーク展のロピーに表示する事に同意をしている。

　展示用人体が中国の死刑囚である事をプレミア社は否定し続けている。証拠はそれとは正反対に非常に説得力がある。いずれにしても、プレミア社がこのような形での展示に同意していない人々の人体と人体パーツを展示し、それによって莫大な利益を得ている事に疑う余地はない。このような搾取行為は倫理とはほど遠く、それは違法行為とされるべきである。また、プレミア社が「リース」している人体の一部が死刑囚である事を私は確信している。

　生前に大きな苦しみを受けた人々に、その死後にもこのような侮辱を受けさせる事は、少なくとも人倫に悖る行為として非難されるべきである。人命の価値を尊び、将来のこのような行為を禁止する法案をペンシルバニア州がカリフォルニア州に続いて通過させる事を願っている。