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米国での人体展に関する規制の動きは、5月にニューヨーク州の検事総長が人体展を主催するプレミア・エキシビション社に対して、献体者の同意書と死体の出所と死因を証明出来る人体標本でない限り州内での展示に用いる事を規制する法的合意がなされるというニューヨーク州がまず規制に踏み切り[1]、オハイオ州やミズーリ州でも法案化検討の動きが出ていましたが[2]、この記事の8月の時点では全米の各州が法案を検討中との動きに発展しているようです。
なお、この記事は前回の報道から2ヶ月後のニュース報道であり、内容的には既出の情報も含まれているので、その部分は紫文字で表示。 Illustration by Jon MacNair (Pittsburgh City Paper) [a]
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『人体展』に関する不透明な死体入手ルートと、中国の死刑囚の人体闇市場に関するABCニュースの報道に関する特集、今回は北京五輪開会式前日の8月7日に報じられた、ペンシルバニア州での人体展の規制に関する動きを、関連情報と共に紹介します。
 米国で未だ展示されている中国人の死体 ペンシルバニア州議会議員が同意のない死体の展示を禁じる法案を検討 
アンナ・シェクターABCニュース 2008年8月7日 いよいよ北京オリンピックが開幕するが、その裏では米国の州議会議員達が中国からの死体輸入を厳しく取り締まる新法を検討している。今週初めにはペンシルバニア州の議員達が、人体を展示する企業に対し献体者からの同意書を得る事を必須とする法案に関して議論を行っている。こういった法案は他の州での立法への道筋を作り、米国への人体パーツの輸入を完全に禁止するという今年提出された連邦法法案を後押しする可能性もある。
ペンシルバニア下院司法委員会議長である民主党トーマス・カルタジローネ下院議員は、火曜日に行われた法案に関する聴聞会において「これは人権問題であり私達が関心を持つべき問題」と述べた。 この法案はプレミア・エキシビション社に対するABCニュース『20/20』の調査の結果でもある。プレミア社は中国人の「引取人のない」死体の展示を25ドルの入場料で米国や世界各地で行っている株式会社である。それが我々の調査によって、展示されている死体が死刑囚のものである可能性のある事が明らかとなった。
法案にはまだハードルがある。カルタジローネ議長によれば、法案がペンシルバニア下院から上院に移るのは恐らく2009年の初め頃までかかるとの事である。 それでもフレック議員はインタビューで、法案には波及効果があるだろうと語った。今のところカリフォルニア州のフィオナ・マ議員（サンフランシスコ）も同様の法案を提出しているが、フレック議員によればハワイに至るまでの他の州議会議員達から法案を支持するとの連絡があり、他州でも独自に法案を出す事を検討中という動きがあるそうだ。
しかしプレミア社側は、展示会に行くかどうかはペンシルバニア州の人々が決めればいい事であるとコメントしている。 プレミア社のブライアン・ウェインガー法律顧問は、いずれの人体も死刑囚ではないと立証するのは不可能ではあったとしたが、「(中国側の取引相手の随鴻錦氏が) それらの写真を見た事も、トラウマや肉体損傷の証拠の認められるどのような標本もプレミア社に提供した事も、絶対的に断定的に否定した」と委員会の前で証言した。
ウェインガー氏は『20/20』の報道を「センセーショナルである」と切り捨て、「私達はある一つの肝臓が死刑囚から来ていないかどうかの100％の保証は出来ない。社会的信用のある大学や施設の関係者を信用する以外に出来る事はない」と付け加えた。 プレミア社で米国に到着するプラスティネーション死体を検査している、モンゴメリー郡のウォルター・ホフマン検死官は、公聴会で「私が調べた50か60体の死体のいずれにも負傷、拷問や虐待のいかなる証拠もなかったと何度でも言う」と反論した。 『20/20』が2月に行ったインタビューにおいて、報道の後に辞職したプレミア社の元代表のアーニー・ゲラー氏は、中国の取引業者から来た死体の一部が死刑囚のものである可能性があると聞いて驚いたとABCニュースに語っている。
『20/20』の報道開始と共に、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長は独自の調査を行い、プレミア社がどの人体も死刑囚のものでないと証明出来ない事を明らかにした。クオモ氏とプレミア社は、ニューヨーク州内での展示に但し書きを表示し、展示会のウェブサイトに検事総長の調査結果を表示する事を必須とする合意に達した。同案はまたプレミア社がドナーの同意書と「死体の出所と死因を示す」書類を入手する事も求めている。[法的合意に関する報道はここをクリック] プレミア社側は、大連医科大プラスティネーション研究室から死体を入手していると宣伝用資料では書いている。そこでは商業登記としては大連医科大の随教授からプレミア社に貸与されたとなっている。
ABCニュースは大連から1時間郊外にある随氏のプラスティネーション研究室を訪ね、工業地帯の裏通り沿いの民間企業の倉庫で死体がプラスティネーション処理をされている様子を目撃した。 ウェインガー氏は、プレミア社が1つの展示会につき10-20体の人体と、数百の器官や人体パーツをの使用許可を得ていると公聴会で述べた。同社は現在17の展示会を進めている。プラスティネーション処理された人体が半永久的に使用出来るためプレミア社がこれ以上の標本の製造は必要ないだろうと付け加えた。 来週、カルタジローネ氏その他の司法委員会のメンバーは、プレミア社のショーが行われているハリスバーグのウィテイカー博物館を視察する。 Schecter, Anna. "Chinese Corpses Still on Display in the U.S.". ABC News, Autust 7, 2008. [魚拓 1 2 3]
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(最初の写真は元記事付録のもの。関連記事リンクおよび本文中リンクは元記事の通り)
後半の内容の多くはこれまでの概略ではありますが、5月のクオモ検事総長の調査発表までABCニュースの報道では名前が伏せられていた大連医科大教授で大連医科大プラスティネーション社 (大連鴻峰生物化技社) を経営する随鴻錦氏が、この記事では実名で報じられています。
大連医科大の学長の「無関係」との証言は全て嘘
 大連医科大学の唐健武学長 (Dalian Medical University) [d] |
ABCの記事で指摘されているのは「大連医科大がハーゲンス氏に人体を一時期提供していた」という大連医科大とプラスティネーション発明者のハーゲンス氏との関係で、その裏付けとしては、前回エントリーの労改基金会の調査レポートで書かれていたように、ハーゲンス氏が中国に進出する手引きをしたのが大連医科大の随鴻錦教授で、『大連市対外招商引資プロジェクト』として人体工場を誘致した随氏がハーゲンス氏の中国での人体入手窓口になっていた[6]という事であり、大連医科大が米国での展示と無関係という唐建武学長の言い逃れはどうやっても嘘になります。
随鴻錦教授がハーゲンス氏との関係を解消したのが2000年[7]、プレミア社が随氏の大連医科大プラスティネーション社から人体を入手したのが2004年[8]、大連医科大がプラスティネーション社の経営から撤退したのが2005年8月以降[9]となるので、大連医科大とプレミア社が無関係という唐建武学長の主張も、これも嘘になります。
ここで完全に立証されていないのが、プラスティネーション社の死体入手ルートに大連医科大が関わっていたかですが、少なくとも2005年までプラスティネーション社の経営に関わっていた大連医科大が無関係と言う主張はこれは通用しないでしょう。
 随鴻錦氏の元助手とされる人物から提供された、銃殺死体の取引現場の写真。(Laogai Research Foundation/ABC News) [c2] |
いずれにしても、人体展を主催しているプレミア社側が展示で用いている死体の身元や死因も、同意があったかを知る術がない状態で、随鴻錦氏側がその情報は一切提供せずにただ「処刑や拷問の認められる死体を提供した事はない」と主張するのみで、これでは大連側が限りなくクロに近いグレーと見るしかないでしょう。
労改基金会の呉弘達氏のペンシルバニア議会での証言
このペンシルバニア州下院司法委員会での公聴会において、当ブログでも何度か取り上げた事のある呉弘達氏が証言を行っていますが、その内容が同氏が代表を務める労改基金会のウェブサイトで公表されているので、以下関連情報としてその訳です。
 呉弘達代表がペンシルバニア下院司法委員会で人体展に関して証言 労改基金会 2008年8月6日 昨日、労改基金会の呉弘達代表が、ペンシルバニア下院司法委員会の公聴会で、如何なる人体の商業展示においても故人又は近親者のインフォームドコンセントを義務とする法案「HB 2299」に関連して証言を行った。呉代表は、有名な人体展『BODIES...The Exhibition』と『Bodies Revealed』を主催するプレミア・エキビション社などの企業に対し、死刑囚を含む可能性のある引取人のない中国人の死体を用いて利益を得る事への禁止に関して強い調子で発言した。 『BODIES...The Exhibition』は今年初旬に同州ピッツバーグのカーネギーサイエンスセンターで展示を行っている。 呉代表のスピーチ内容は以下である。 HB2299に関するペンシルバニア下院司法委員会公聴会での証言 呉弘達 労改基金会代表 2008年8月5日 労改基金会と私自身にとって非常に大きな懸念であるこの問題への証言者として私をお招き頂いた事を、カルタジローネ委員長とマルシコ委員長に感謝申し上げます。 1949年に中国共産党が権力を握った直後に、ソ連の指導で毛沢東の下に作られた中国の大規模な強制労働刑務所システムである「労働改造所」の事実を世界に露呈させるために、私は1982年に労改基金会を創設しました。 労改システムの機能とは、犯罪者と「悪分子」を労働を通して改造する事です。一般犯罪者と政治犯の両方が労改に収監されますが、中国はそれを通常の刑務所システムと反論しています。 しかし事実上、労改は中国共産党の経済的道具として機能しており、中共は労改を、政治・宗教や被支配民族の反体制者を威圧・迫害・沈黙させる目的に利用しています。そのうえ、労改の収監者への強制労働は、労改キャンプを運営する共産党関係者と、大規模公共事業を強制する国家に利益をもたらすものであり、建設・農業・採掘・製造などの大規模な営利事業を運営するのに賃金のかからない囚人労働を利用しています。 私が労改に関して知っている事は自身の経験から来ています。1960年に私は北京の地質学の学生でしたが、中国共産党によって生み出された不平等や、ソ連のハンガリー侵攻への中国の協力を批判しました。その後間もなく私は「反革命右派」のレッテルを貼られ逮捕され、裁判なしに労改送りの処分となりました。私はその後19年間を12の労働キャンプで過ごし、そこで飢餓、身体的虐待や疲労に耐え、多くの仲間の収監者の死を目撃しました。毛沢東の死後に私は労改からの釈放を保証され、米国に来る事になりました。 1990年にジェシー・ヘルムズ氏が私に米国上院での証言を持ちかけ、それ以来私は労改の残虐性に関して世界に知らせるために努力して来ました。労改でこれまで5000万人の人々が苦痛を受け、その多くが飢餓に苦しむか処刑をされ、300-600万人が現在も労改に収容されていると見られていますが、世界は中国にそのようなシステムが存在している事にまだ気付いていません。 当基金会の研究は長年にわたり、それは労改システムだけでなく、宗教や少数民族の迫害、「一人っ子」人口抑制方針、死刑、公開処刑や、死刑囚からの臓器摘出など、中国の他の組織的人権抑圧問題も手がけています。 中国の医療は1980年代に大きく発展し、1985年にシクロスポリンA[*]が導入され、医療レベルは恒常的に臓器移植を行うのに十分となりました。 * シクロスポリン：臓器移植時の拒絶反応防止薬。
しかしそのジレンマは臓器の提供でした。中国には臓器提供の文化はなく、それは今なお一般的ではありません。そのような文化を伸ばすキャンペーンは、無傷で埋葬するという中国人の伝統の前に効果はありませんでした。しかし需要の増加に伴い、中国の病院と政府機関は労改を健康な臓器の供給源とする事を決定しました。 中国では現在、不正、麻薬取引や泥棒などの非暴力犯罪を含む68の罪状が死刑宣告を可能としています。貧困層の経済移住者が毎年大量に中国の地方から都市部に移動しており、それに対し中国公安局は「厳打」と呼ばれるキャンペーンの結果犯罪数を増加させ、中国の死刑囚の数は莫大になりました。 毎年の死刑執行数の正確数は国家機密として厳重に隠蔽されており、殆どの非政府組織はその年間執行数を数千と見積もっており、それは中国を除いた全世界の執行数の合計よりも多いのです。 1990年代前半まで遡った私の調査では、中国人や他国人の需要のために死刑囚の臓器を中国の病院が手配していた事が明らかになっています。救急車が刑場で待機しているのは中国では全く普通の事であり、医療関係者が必要な臓器を素早く摘出し (手術の) 準備の出来ている病院に急行します。 1994年にこの件に関するBBCのレポートに対し、この問題が国策である事を示すための協力をしました。2001年に当基金会はこの問題に関する動かぬ証拠の詳細をまとめた『共産党チャリティ』と題したレポートを発表しています。 それでもなお、2006年に中国の衛生部の黄潔夫副部長が、中国の臓器提供者の大半が死刑囚であると認めるまで、中国はこの疑惑を否定し続けました。中国が今や米国に次いで第二位の臓器移植数を誇る中、このような主張は信じられるものではありませんでした。 それでもなお、数年前に更に驚かされたのが、中国の人体臓器の行き先が中国の病院のみならず、ここ米国で有名な解剖学的展示会である事を知った事です。 人間の細胞の水分と脂肪分を除去しプラスチックのポリマーを注入させるプラスティネーションとして知られる技術で、これらの死体や臓器の展示会で一人あたり20〜30ドルの入場料を取っています。 それは特に、アトランタに本拠地を置くプレミア・エキシビション社（以下「プレミア社」）のケースで、同社が中国の随鴻錦氏が経営する大連鴻峰生物化技有限会社を経由して人体供給を受け、少なくともその一部がほぼ確実に死刑囚のものである事は今や明らかとなっています。プレミア社と大連鴻峰生物化技社の契約は2500万ドルに相当すると報告されています。 まず、プレミア社の人体標本の起源に関する説明は、それら人体が「最高の倫理基準の法的手段で入手された」という説明のみであり非常に不明確であります。それから、プレミア社は「引取人のない」死体を利用するにあたって、大連医科大学から入手したと主張しているものの、それらの人体がどのように「引取人がない」のかの正式な説明を行っていません。 それらの人体が実際引取人がないものだとしても、中国においてそれが死刑囚を意味する事は周知の事実です。通常、死刑囚の家族は刑の執行後までその通知を受ける事はなく、稀に火葬の残存物を受け取る事はあっても遺族が遺体を要求する事は出来ません。なぜならそれは刑務所の所有物となるからです。 ここ数ヶ月、プレミア社の展示人体に関する私の疑いを確認しながら、証拠が表面化して来ました。2月に放送されたABCニュースの『20/20』では、中国の公安局を出所とする100を越える死体を購入して大連鴻峰生物化技社に販売したとするブローカーを突き止め、不法な人体取引の証拠が示されました。その人物はまた、最初の取引で自身が目撃したという手縄の解かれていない血まみれの死体の写真を提供しました。 この問題はまた、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長のプレミア社の展示への調査を促し、クオモ検事総長の調査では、プレミア社のニューヨーク展での人体は「もともとは中国公安局から受け取ったもの」との事が判明しています。 更にその調査では、プレミア社が展示用人体パーツが死刑囚のものでない事を独自調査で確認出来るとの主張が間違っていた事も判明しました。その結果、プレミア社はこれらの結果をウェブサイトとニューヨーク展のロピーに表示する事に同意をしています。 展示用人体が中国の死刑囚である事をプレミア社は否定し続けています。証拠はそれとは正反対に非常に説得力があります。いずれにしても、プレミア社がこのような形での展示に同意していない人々の人体と人体パーツを展示し、それによって莫大な利益を得ている事に疑う余地はありません。このような搾取行為は倫理とはほど遠く、それは違法行為であるべきです。また、プレミア社が「リース」している人体の一部が死刑囚である事を私は確信しています。 生前に大きな苦しみを受けた人々に、その死後にもこのような侮辱を受けさせる事は、少なくとも人倫に悖る行為として非難されるべきです。人命の価値を尊び、将来のこのような行為を禁止する法案をペンシルバニア州がカリフォルニア州に続いて通過させる事を願っています。 Laogai Research Foundation. "Harry Wu Testifies about Body Exhibits before PA House Judiciary Committee", August 6, 2008. [魚拓]
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中国では囚人の体は刑務所の所有物
 2006年12月、湖南省株洲市の公開裁判で死刑判決を受ける囚人。(Reuters/Spiegel) [e] |
そして2006年に中国衛生部が、移植臓器の95%が死刑囚のものだと認めています。[12]
中国での「証明」自体が何の意味も持たない
プレミア・エキシビション社側は、展示人体が死刑囚のものでない事の証明が出来ない点は認めながらも「それらは合法的に入手された引取人のない死体である」との主張をこれまでも繰り返している訳ですが、それに対して米国で人体展の反対運動を行っているサラ・レッドパス氏は「プレミア社が言うところの『引取人がない』とは『不明である』との意味で用いられている」[13]と批判、ブログ『Journey is the Reward』のMT氏は「中国において証明書を得る事は容易であり、中国での『証明』自体が何の意味も持たない」[14]と感想を述べています。
今回のペンシルバニア州議会での証言で呉弘達氏は「それらの人体が実際引取人がないものだとしても、中国においてそれが死刑囚を意味する事は周知の事実」と指摘、ペンシルバニア下院司法委員会のカルタリジーネ議長は中国政府による人体身元証明の信用性に疑問を持つなど、もともと文化的に「証明」という概念が乏しく、都合の悪い事には嘘をつくのが当たり前で、更に党の利益が正義となる一党独裁の国を相手に、一体何を信用出来るのかという、ここでの大連医科大学や随鴻錦氏とのやり取りを見ても、近代国家のスタンダードに照らせば根本的な部分で話にならないという、そういう次元の話であります。
特集『人体展と中国の人体闇市場』
1. プラスティネーション発明者が中国から撤退 (2008.7.25)
2. ニューヨーク州検察と中国当局が人体闇市場の調査を開始 (2008.8.1)
3. 中国人人権活動家が人体展示に関して深刻な問題を提起する (2008.8.9)
4. 『20/20』の報道を受けて、議員達が人体展に関する徹底調査を議会に要求 (2008.8.20)
5. 『20/20』の報道の後、人体展の責任者が辞任 (2008.9.2)
6. 人体輸入取引規制法案を全米21人の議員が支持 (2008.9.8)
7. ニューヨーク州検事総長による人体展への厳重取り締まり (2008.9.13)
8. 「人体展：彼等はどこから来たのか？」米ABC"20/20"の特集番組 (2008.9.20)
9. 大連のプラスティネーション死体企業の調査 (2008.9.28)
10. ペンシルバニア州で人体展禁止法案を検討 (2008.10.14)
11. カリフォルニア州の人体展禁止法案 (2008.11.9)
12. プレミア・エキシビション社の献体同意書は偽物だった (2008.12.22)
脚註
- ^ Office of the Attorney General Andrew M. Cuomo. "Cuomo Settlement with "BODIES. . . .the Exhibition" end the practice of using human remains of suspect origins", May 29, 2008. [魚拓]
「アンドリュー・M・クオモ検事総長は本日、プレミア・エキシビション社の「人体展」の開発者と、出所を示す書類のない人体の使用を停止するとの法的合意に達したと発表した」. ニューヨーク州検事総長オフィス. 『クオモ検事総長の『BODIES...The Exhibition』への法的合意は、出所の怪しい人体の使用を停止させるもの』, 2008年5月29日. [全訳] - ^ "Twenty-one members of Congress have sponsored a bill that would strike a major blow to the multi-million-dollar industry that puts human bodies on display because they say the bodies could be from executed Chinese prisoners. Republican Rep. Todd Akin of Missouri introduced the bill that would prohibit the importation of any "plastinated" human body part into this country...Rep. Mike Turner, R-Ohio, is one of 21 co-sponsors of the bill". Schecter, Anna. "Lawmakers Call for Crackdown on Bodies Exhibits". ABC News, May 21,2008. [魚拓 1 2 3]
「人体展示による数百万のドル箱産業に決定的打撃を与える法案を21人の議員が支援をしている。ミズーリ州共和党のトッド・エイキン下院議員は、「プラスティネーション」人体のいかなるパーツも米国に輸入する事を禁じる法案を提案した。…オハイオ州のマイク・ターナー下院議員は21人の法案支持議員の一人である」. アンナ・シェクター. 『人体展への徹底取り締まりを議員達が要求 』. ABCニュース, 2008年5月21日. [全訳] - ^ "Among Catholics, no consensus rules. While the Pittsburgh diocese used the exhibit last fall to make the case for God’s handiwork, other dioceses have strongly criticized the shows and encouraged Catholic school children to stay away". National Catholic Reporter. "Body exhibits: Issues more than skin deep", June 27, 2008. [魚拓]
- ^ "The president of the Dalian Medical University, Dr. Tang Jianwu, told ABC News his university does not supply bodies to Premier or any company for public display". Ross, Brian, Rhonda Schwartz and Anna Schecter. "N.Y., China Investigating Black Market in Bodies". ABC News, February 15, 2008. [魚拓 1 2]
「大連医科大学の唐健武学長はABCニュースに対して、大学側が公開展示のためにプレミア社やその他のいかなる会社にも公開展示のために人体を提供した覚えはないと述べた」. シェクター. 『ニューヨーク州検察と中国当局が人体闇市場を調査』. ABCニュース, 2008年2月15日. [全訳] - ^ "At that time, 70% of DUMP was owned by the Dalian Medical University...", "...delivered to the Dalian Medical University and other universities in China... The universities then provided DMUP with the cadavers for plastination". Attorney General of the State of New York. "In the matter of: Premier Exhibitions, Inc. d/b/a BODIES. . . .The Exhibition" (8 & 9), May 23, 2008. (PDF)
「当時、大連医科大プラスティネーション社の70%が大連医科大が所有し、残りの30%が大連医科大解剖学教授の随鴻錦氏とその仲間によって所有されていた」「大連医科大や中国のその他の大学に教育と研究目的で届けられたものである。そしてこれらの大学が大連医科大プラスティネーション社にプラスティネーションのために死体を提供した」. ニューヨーク州検事総長オフィス. 『株式会社プレミア・エキシビション：商標“BODIES. . . .The Exhibition”に関して』(PDF). 2008年5月23日. [全訳] - ^「首先、隋鴻錦通過大連医大以及省内各地的医科学院的関係、搞到一些死体、本以為哈根斯会給其高額的奨励」. 労改基金会. 干死肢解了法律和人体的尊厳――対隋鴻錦塑化死体企業的調査, 2008年6月6日. [魚拓]
「まず、隋鴻錦氏は大連医科大と省内各地の医科大学との関係を通じて死体を入手し、ハーゲンス氏に高額で売りつけた」. 労改基金会. 『ミイラは法律と人体の尊厳を粉砕した − 隋鴻錦氏のプラスティネーション死体企業の調査』, 2008年6月6日. [全訳] - ^ 「2000年，隋鴻錦離開哈根斯的死体工廠，独立門戸開始筹建自己的死体加工廠」. ibid.
「2000年に、随鴻錦氏はハーゲンス氏の死体工場を離れ独立し、自分の死体加工工場を建設しようとしたが問題は資金であった」ibid. [全訳] - ^ "The full body cadavers and body parts currently display in New York were originally obtained from China in 2004 by a company called Exhibitions International LLC in 2004". Attorney General of NY (8).
「現在ニューヨークで展示されている人体や人体パーツは、2004年にエキシビションズ・インターナショナルLLCという企業が中国から入手したものである」. ニューヨーク州検事総長オフィス. [全訳] - ^ "...August of 2005... DMUP was re-incorporated in the British Virgin Islands... Since then, Dr. Sui and other private investors own 100% of DHBTC". ibid. (10)
「2005年8月... 大連医科大プラスティネーション社は英領バージン諸島で『大連鴻峰生物化技有限公司』の名義で法人登録をした。それ以来、随鴻錦氏とその他の個人投資家が大連鴻峰生物化技社の100%を所有している」. ibid. [全訳] - ^「2008年2月，ABC的電視記者，終於揭開了這九張照片的真実情況。他們採訪到了拍攝者。原來他就是隋鴻錦専門収集死囚死体的助手。他拿著“大連医科大学生物塑化研究所”的空白介紹信，跑遍了中国各地的法院，收買死囚死体」. 呉弘達. 中共的創収“創舉”――利用死囚犯死体制作塑化人体標本. 観察, February 15, 2008. [魚拓]
「2008年2月、ABCニュースの記者がついにこの9枚の写真にまつわる真実の扉を開き、その取材で撮影者に辿り着いた。その人物は元々は隋鴻錦氏の死体収集専門の助手である。彼は『大連医科大学生物プラスティネーション研究所』の空白の紹介状を持って、中国各地の裁判所を奔走し、死刑囚の死体を購入していた」. 呉弘達. 『中共はプラスティネーション人体標本制作に死刑囚の死体を利用』, 2008年2月15日. [全訳] - ^ "He said some of the bodies were given to Chinese companies that supply corpses preserved in plastic for display in the United States". Ross, Brian, Rhonda Schwartz and Anna Schecter. "N.Y., China Investigating Black Market in Bodies". ABC News, February 15, 2008. [魚拓 1 2]
「その人物によれば、米国で展示されるプラスチック保存された死体を提供している中国の会社に、そこでの人体数体が送られたとの事である」. ブライアン・ロス、ロンダ・シュワルツ、アンナ・シェクター. 『ニューヨーク州検察と中国当局が人体闇市場を調査』. ABCニュース, 2008年2月15日. [全訳] - ^ Congressional Executive Commission on China Annual Report 2006, p. 59; note 224, p.201: ‘‘Organ Transplants: A Zone of Accelerated Regulation’’ [Qiguan yizhi: jiakuai guizhi de didai] [器官移植：加快規制的地帯], Caijing Magazine [財経雑誌] (Online), 28 November 05, reporting that over 95 percent of organs transplanted in China come from executed prisoners. Cited in Wikipedia. Reports of organ harvesting from Falun Gong in China.
中国に関する議会・政府調査委員会. 『年次報告2006』, p.59; note 224, p. 201: 『器官移植：規制地帯の加速』, 財経雑誌, 2005年11月28日号, 95%以上の中国での臓器移植は死刑囚のものとの報告。英語版ウィキペディア. 『中国における法輪功からの臓器収穫の報告』の脚註より。 - ^ ""In the U.S. we have very specific laws as to what constitutes 'unclaimed.' Premier's use of 'unclaimed' is 'unknown,'" said Sarah Redpath". Schecter, Anna. "Lawmakers Call for Crackdown on Bodies Exhibits". ABC News, May 21,2008, Page 2. [魚拓 1 2 3]
「サラ・レッドパス氏は「米国において“引取人がない”とは具体的な法的根拠に基づくものだが、プレミア社が言うところの“引取人がない”とは、“不明である”との意味で用いられている」とコメントした」. アンナ・シェクター. 『人体展への徹底取り締まりを議員達が要求』. ABCニュース, 2008年5月21日. [全訳] - ^ "However, all certification documents in China are relatively easy to obtain and really don't mean anything". Journey is the Reward. "My impressions of seeing Harry Wu, human rights activist", May 14, 2008 1:45 PM. [魚拓]
「しかし、中国において証明書を得る事は容易であり、中国での「証明」自体が何の意味も持たない」. Journey is the Reward. 『人権活動家の呉弘達氏に会った印象』, 2008年5月14日. [全訳]
写真
- ^ O'Driscoll, Bill. "A critical examination of the cotroversial exhibit". Pittsburgh City Paper, Feb 28, 2008. [魚拓]
- ^ Cristianesimo Cattolico. "Non fatevi incantare: la Cina è sempre la stessa", Aug 9, 2008. [魚拓]
- ^ 1 2 ABC News Store. ""20/20: Human Bodies On Display -- Where Did They Come From?/Plane Crash Survivor: 2/15/08"". [魚拓]
- ^ 大連医科大学. 『現任領導』. [魚拓]
- ^ Spiegel Online. "UN Committee Votes for Wordwide Death Penalty Moratorium", Nov 16, 2007. [魚拓]; Picture by Reuters from China Debate, The. "Death Penalty". [魚拓]
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