Red Fox

Illustration by Claudio Munoz

　この茶番劇には日本特有の要素が数点あるが、その全てがここではっきりした訳ではない。その第一点は、ホテルとマンションの開発業者が『真の近現代史観』と題された賞金300万円 (3万ドル) という美味しい懸賞論文を主催する事を考えついた事である。

　恐らく十分に耳障りの良いタイトル。しかし日本における「真の」とは熱狂的右翼にとっては、過去の戦争における日本の侵略と残虐行為を否定する修正主義的解釈の“暗号”である。その「真の視点」の支持者の大半にとって、2000万人のアジア人が犠牲になった責任よりも、それが解放戦争であった意義の方が大きいかどうかが議論の焦点である。

否定主義者　田母神氏 (AP)

　今回驚かされたのは、最優秀賞の受賞者が日本の航空自衛隊のトップの立場にあった田母神俊雄氏であった事である。その内容は単に修正主義を細切れ調理した論評に過ぎない。

　10月31日に田母神空将は日本の麻生太郎首相によって直ちに更迭された。中国と韓国はショックを表明したがそれが政府方針ではないとの見解を受け入れた。

　これで終わりかと言うとそうではない。(更迭以降に明らかになった) 他の50人余りの駄文を書いた軍人の存在は、民政コントロールを軍人がつかみ取った1930年代のラディカルな軍人を彷彿とさせるという印象が避けがたいものとなった。そしてその後どうなったかと言えば、それが歴史である。首相は説明の必要に迫られ、自由民主党の率いる連立政権を引きずり降ろそうとする野党の民主党と、双方が奮闘する事になる。

　そして首相自身の問題がある。麻生氏は過去に右翼的見解の影響を受けた発言を後先考えずに発言していた。例えば身内の麻生鉱山が第二次大戦中に朝鮮人の奴隷労働の利用をしていたにもかかわらず、1910-45年の日本の朝鮮の植民地支配を賞賛したりなど。しかしながら首相になって以降の麻生氏はこれまでで最も良い振る舞いである。前任 [の福田政権] と同様に、日本の犯罪と自責を認め1990年代半ばに初めて公式化された完全謝罪を支持している。

　しかし幕僚長を更迭したその日、麻生氏は東京の書店で見られる大量の同様の見解に抵抗は出来なかったという事だ。麻生氏が特に中国や韓国といった隣国との厄介な関係を改善しようとしている事を否定する声は少ない。しかしその更に前任の安倍晋三氏が、豊富な証拠と被害者自身による証言にもかかわらず日本の軍部が女性達に売春を強制していないと在職中に主張したように、知性面でなく感情的なレベルでは、麻生氏は幕僚長と非常に近い見解を持っている。

　田母神幕僚長自身はその6000万円の退職金を受け取るその更迭に関して特に不満は述べていない (彼は日本の言論の自由を北朝鮮と比較した)。東京のテンプル大学のジェフリー・キングストン教授は、幕僚長の「極端な考えは殆どの日本人に拒絶されそれは多くの人に風刺されている」と強調した。

　しかしキングストン教授は、この事件は麻生首相を、自身の保守的基盤を損ねる事なく日本の隣国を安心させるという綱渡り的な行動に変えたと言う。麻生内閣の前大臣でエッセイストである中山成彬氏の、この受賞者に対する怒りに満ちた批判は麻生氏への援護とはなっていない --- 中山氏自身が日教組の平和主義者と共産主義者によって審判がハイジャックされた証拠である代わりに、田母神幕僚長の弱腰の論文の受賞に暴言を吐くだけである。

　2008年10月31日、日本の航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長は突然に防衛省の役職を解かれたが、略式解雇される代わりに完全年金での退職を認められた。それに数ヶ月先立つ記者会見で、統合幕僚学校校長も務めた田母神氏は、名古屋高裁の自衛隊イラク派遣違憲判決に関して公の場で侮辱的表現をしている^[1]。これを機に、挑発的なタカ派的見解で同僚に広く知られる率直な物言いの空将は、更なる一線を幾つも越えた。

　田母神氏は、建設業と不動産のグループ企業、大きくスキャンダルにまみれたアパグループ (元谷外志雄代表) が主催する『真の近現代史』のテーマの懸賞論文で、300万円 (3万ドル) の賞金の最優秀賞を受賞した。アパグループの元谷外志雄代表は、歴史問題を扱った文筆活動を行い、(日本海に面した) 石川県にある小松空自基地を支援する政治団体の重要人物である。元谷氏は安倍晋三元首相や右派政治家との繋がりも深い^[2]。国防省の指揮系統が田母神氏やその他94人の航空自衛隊員の随筆を精査しなかった事は既に知られている事である。この懸賞の選考委員長は南京残虐の否定で知られる渡部昇一教授であり、これら論文は明らかに「“日本を独立国として正しい歴史観に導く”目的」のために募集されたものである^[3]。

「藤誠志」のペンネームでの元谷外志雄代表の日本近現代史に関する著書をプロモートするアパ懸賞論文のウェブサイト

　幕僚長の見解は、非軍属のご意見番の公式立場に違反する以上の事を表現した。日本の植民地支配は人道的・合法的であり、第二次大戦において日本が侵略者ではなかったと主張する事により、田母神氏は第二次大戦前と戦中に日本が侵略した国々に対する謝罪という政府の公式姿勢と憲法への矛盾を引き起こした。同時に、教育を受けた日本人の大半の政治的感覚とも対立する立場に自身を置いた。

　自民党の新首相の麻生太郎氏を打倒するためにこの事件を利用したい日本国内の主要野党と同様に、中国と韓国の政府は直ちに田母神氏の見解を非難した。歴史問題と憲法に関する麻生氏のナショナリスト的な考えは論議の的となっているが、首相は幕僚長を更迭し自らの見解を述べる事を控えた。しかしながら、田母神氏は頑に自らの立場を固持し、「(日本の) 人々は間違った教育で (自国が暗い過去を持っているという思考になるように) ミスリードされている」と繰り返した^[3]。

　日本の軍を憲法上の制約から解放するという田母神氏の願望によって、様々な階級の現役の航空自衛隊員に対して同懸賞論文に応募する事 (内容は発表されていない) を奨励したと見られる --- その数は50から95まで様々な説がある^[4]。それはこれら空自関係者が、1930年代に日本軍の再軍備と拡大を加速させた「昭和維新」の理念の先人である「若き将校達」の功績を継承するかのような印象を与えるものである。その違いは、現代の制服隊員達が「(官僚と議会による) シビリアン・コントロール」の下にいるべきであるという事である。国の平和憲法に対する精神的な反逆をするのではなく。しかしながら、防衛省の非軍属官僚の6人は、軽く注意したものの田母神氏とその追随者を処罰する事をためらった事は注目に値する。

2008年8月8日、米国戦争慰霊行事で花輪を手向ける田母神氏

『日本は侵略国家であったのか』のテーマで田母神氏は以下のように主張をしている：

• 日本の植民地支配は合法的条約に基づくもので、それは「穏健」であり、朝鮮、台湾、中国に同様に利益をもたらすものであった。

満州国：(日本)軍と民衆は共に繁栄のために協力

• 日本の満州進出を決定付けた1928年の中国の張作霖総帥の暗殺事件を行った可能性があるのは、ソ連情報機関の資料によれば、関東軍でなくコミンテルンであった。


• 1931年以降の中国、その10年後の東南アジアや太平洋の欧米植民地における不法な侵略戦争を日本は決して行っていない。


• 人種差別が基本にある西洋の植民地と異なり、満州国は人種的寛容の砦であった。大日本帝国も同様である。


• コミンテルンと中国共産党は日本攻撃のために蒋介石を操り、日中戦争における悪の役割を果たした。


• 「ルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく」ための「ハル・ノート」を書いたハリー・デクスター・ホワイト財務長官などのコミンテルンのスパイにより、ルーズベルト大統領は「隠密に」日本を真珠湾攻撃の罠にはめた。

　要するに、田母神氏は「自国がした事は素晴らしい」と結論付けているのである。論文の最後には日本の自衛隊への様々な制約を例に挙げて、集団自衛権の発動が可能となるべきと強調している --- これは同盟国が攻撃された場合の援軍行為の意味を含み、これは明らかに憲法改正を必要とするものである。

　田母神氏の問題はそれが正しいか間違っているかの問題ではない。それは「通常の」(戦争を行える) 国家への信念と、プロフェッショナルの将校クラスにおけるより多くの声である。幕僚長は事実を操作している --- 選択的に証拠を使用し、目的に叶った部分だけ国際法のつまみ食いをする。そして1930年代から40年代前半にかけての日本とアジアにおける戦争における軍民の死者数へのどのような言及も省略している。彼の目的は政治闘争に参加する自衛隊員活動家の組織を作る事であり、「真の」歴史観をプロモーションする事である。特に彼が [論文において] 扱った時代においてそれが実際「真の」でなかったとしても。

　しかし彼の主張のどれも目新しいものではない。半世紀以上もの間、民間や軍の高官は地域や国際的な論争を引き起こす声明を繰り返し発表して来た --- 戦争責任問題に二枚舌を使ったり、それとも田母神氏が表現したようなタイプのありのままのナショナリズム的感情を時には無意識のうちに繰り返す事によって。このような事件が起こると関係者の知的レベルに悪影響を及ぼす。日本国内の政治論争の嵐を誘発する事は、日本の占領を経験した中国や韓国やその他の国での日本に対する不信感を引き起こす。しかしそれはまた、軍国主義という危険への国内の関心を高めるというメリットもあるが、残念ながら日本の安全保障同盟のパートナーである米国の国内政策でもそれに匹敵する効果は稀である。終わる事のない十字軍戦争と強固な軍国主義が国民生活を歪め、国際秩序を蝕んだ。

　そして田母神氏の見解によって何が生じるのか？　歴史や国際法や、1951年のサンフランシスコ平和条約への知識不足、そして1941年11月26日のコーデル・ハル国務長官のノートのソースや記録の間違った解釈などは取りあえず置いておくとして、1945年の軍事的・イデオロギー的敗北の後に、その傷ついた自尊心と、その同盟国の米国によって押し付けられた間違いが、田母神氏のモチベーションになっているのか？

　1945年に、米国とソ連の主導の下、戦犯目録と戦犯への判決と犯罪者処罰の法的原則を設立した。東京での極東国際軍事裁判 (1946-48) では、少数の日本の指導者が、侵略的犯罪と狭義の戦争犯罪によって起訴され罰せられた。しかし欧州や米国や日本の植民地主義の問題は無視された。そしてまた、日本の64の都市にテロ爆撃をし、広島と長崎に壊滅的核攻撃をした連合国側の戦争犯罪が判決を下される事は決してなかった。

極東国際軍事裁判。左が裁判官、右が被告側、検察は背後

　それだけでなく米国は、英国やフランスやオランダの以前の植民地帝国秩序を回復し、それらの被支配国における独立運動の撲滅を支援した。それらの植民地主義の強国が文明の守護者であると自称しながら、一方では侵略犯罪で日本を裁いているという、つまり彼等自身がそれに匹敵する犯罪を遂行し続けていたという事なのである。

　一部の日本人はこの西洋の偽善を忘れる事も許す事も出来ない。彼等にとっては日本の近代の過去の歪められた (例えば「表向き」「勝者のプロパガンダ」) バージョンは全て東京裁判にさかのぼる。彼等はまた東京裁判で日本人の被告に対して公正な公聴会が拒否されたと信じている。1952年に占領が終了して日本が正式な独立を回復した時、東京裁判の多くのポジティブ面を見る事なく全てをネタティブに受け取った一部の少数派が東京裁判を拒絶し、三人の判事の一人を理想化し始めた。

　インド人のナショナリスト判事は日本軍への熱心な同情的支持者であった。彼は日本の戦時指導者に対し侵略の罪状を拒否し、あらゆる点での彼等の免罪を求めた。パル判事にとって、アジアの本当の敵は西洋の白人であった。それ以来、東京の極東国際軍事裁判の調査結果は日本の右翼的思考では固定された要素となった。これは日本人の戦犯を起訴する際に、戦勝国が主要な点で間違えた事を否定しないためのものである。一つは植民地主義の問題である --- もう一つは昭和天皇を告発しない事であった。日本の指導者の中で唯一昭和天皇が戦時中全てにわたってその中心にいたのである。しかし昭和天皇は戦争の道徳責任に疑われたり問われる事は決してなかった。彼の位の高い臣下の数人が彼のために死刑になったり投獄されたりしたにもかかわらず。

　日本の植民地支配を擁護し20世紀初頭の日本の歴史への極右的見解を持つという点では田母神氏は単独ではない。しかしそのような考え方が支配的となるためには、日本のジャーナリスト、作家、その他の世論形成者によって全国の学校や大学に広く広められた、平和憲法を支持している政治風土に打ち勝たなければならない。今日の日本においてその成果は何一つ得られていない。田母神氏の更迭の後の社説などを見ていると、日本の1931年から45年までの侵略戦争への正直な見解が広く認識されている事を示している。靖国神社とその展示館、そしてここで幕僚長が表明した事に関連した一部の急進派の意見を日本の政治的風土の主流は拒絶している。

　それにも拘らず、戦争の記憶の問題で有権者の意見は二分している。与党自民党の麻生首相をはじめとした多くの政治家が田母神氏の浅薄なナショナリズム的感情を共有している。フジサンケイや系列メディアの記者らも同様である。しかし、東京裁判の判決を拒絶するか、日本が憲法に抵触する集団的自衛権の行使などの非常に論議を呼ぶ問題に関して、これらの人々の大半は公的に意見を述べる事を控えている。

靖国神社の退役軍人の行進

　しかし、この先10年間で田母神氏と同様の歴史認識を強力に持った人々が日本の支配層エリートやそのブレーンに行き渡ると仮定すれば、ジョージ・W・ブッシュ政権の究極的な政策に達する前の30年間にわたって展開した米国のネオコンとネオリベラリズムに匹敵する急進的外交政策の支配を日本は経験するのだろうか。果たして日本でも同様の事が起こるのであろうか？

　米日安保条約や他のアジア諸国との連携を見直す事に田母神氏は関心はないと言う。田母神氏は軍事大国の米国と日本を「親子関係」と呼び、その類似関係を指摘する。文民統制を放棄し、非軍属官僚による防衛省の「内局運用企画局」を廃止し、「制服組」が「防衛会議下の自衛隊部隊を統制する」事により^[5]、この「親子関係」をより釣り合いの取れたものにする事を、日本の自衛隊トップが思い描いているという事である。

　しかし安保条約の本当の問題点は、それが日本の政治体制の動脈に注入され日本の憲法理念を継続的に弱めている毒となっている事である。この第二次大戦と冷戦の遺物が残っている限り、日本が敗戦の戦犯問題を扱い、米国中心よりも多方面外交政策を取る平和国家となる事は困難であろう。安保条約に対立せずに平和憲法の第9条を守る事が、田母神氏や彼のような考え方の人々のやるべき事である。

　最終的な考えの一つ：日本の軍国主義の台頭において憲法制約を取り消し、(戦争の出来る)「通常の国家」となるために攻撃システムを導入する事を歓迎する事を米国国防総省のトップが本当に歓迎するとは考えられない。逆に、「親」がイラクやアフガニスタンで失敗した植民地戦争をエスカレートさせて、日本に対して自らの参戦のプレッシャーをかけるような事があったとして、日本の指導者が何をするかに関しては何とも言えないものがある。社会民主党の福島瑞穂党首はこの問題を正確に理解しているが、それは自衛隊が米国の戦争をサポートする役割とは「日本の戦時条例が攻撃を含まないという範囲内」という信条を広めるためのものであるとしている^[6]。

ハーバート・ビックス：ピュリッツァー賞受賞作品『昭和天皇』の著者。ニューヨーク州立大学ビンハムトン校教授。戦争や帝国に関する著作を扱う。ジャパン・フォーカス准会員。