ワシントンポスト紙が10日付けの社説で「中国の人権活動家への弾圧がオリンピックを汚している」と、強烈に中国を批判したニュースが読売新聞で報じられているので、元の社説を訳してみました。
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これは恐らく、７日に中国の40人の民主派知識人がインターネット上で公開書簡を発表した件に関して、中国が例の如く弾圧を加えないように外圧をかける目的があると思われます。
この社説では、中国が国連の世界人権宣言の調印国でありながら、自国内では人権弾圧を行っている事を強烈に皮肉っています。
（2007年8月10日19時51分 読売新聞）
【ワシントン＝大塚隆一】１０日付の米紙ワシントン・ポストは開幕まで１年を切った北京五輪を社説で取り上げ、「中国はジャーナリストや活動家を弾圧して、五輪を汚している」と批判した。
社説は、中国の民主派知識人４０人が人権状況の改善を求める公開書簡を発表したことや、国際的な人権団体が「中国政府は五輪を口実に反体制派を黙らせ、厄介なニュースを握りつぶしてきた」と批判していることを紹介した。
そのうえで、北京五輪と中国を悪評から救うには人権政策を変える必要があると指摘。その第一歩は、書簡の提案に従い、北京五輪のスローガン「一つの世界、一つの夢」に「同じ人権」を付け加えることかもしれない、と皮肉った。
 「1つの世界、1つの夢」 2008年北京オリンピックへのカウントダウン （ワシントンポスト社説 2007年08月10日 A12面）
人権活動家達もまた、勇気を持ってこのオリンピック一年前の式典を見守った。 ７日に、40人の著名な学者、弁護士や作家が、中国政府と世界の首脳宛の公開書簡を発表した。その書簡は特に、北京オリンピック委員会が、開かれた・環境に優しい・人道的なオリンピック開催を目標にしている中での、中国の人権政策への深い憂慮を綴っている。
しかしそれは中国政府が実際に行ってる政策とは矛盾している。オリンピック一年前のカウントダウンはまた、中国での人権状況の悪化に関する新たな国際報道を誘発した。今週、少なくとも３つの人権団体（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、ジャーナリスト保護委員会）が、人命と自由の破壊に関する詳しい研究を発表した。中国でオリンピックを開催する事は人権促進に繋がると中国政府が約束したにも拘らず、今回のオリンピックは、反体制派を黙らせ、厄介なニュ−スを握りつぶすための口実として利用されていると、これらの研究は指摘している。
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先日は慰安婦決議案に関して日本に対して批判的な記事を書いてたワシントンポストですが、五輪ボイコット決議案を提出した米下院や、中国製品不買のヒラリークリントン同様に、決して親中ではないようではあります。
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