Red Fox

　プラスティネーション発明者のハーゲンス氏が日本で開催していた『人体の不思議展』(1995-99) に取って替わる形で2002年3月に開始した『新・人体の不思議展』は中国の南京蘇芸生物保存実験工場から人体を仕入れており、その死体の出所に関して主催者側はこれまで一貫して「中国国内で正規の手続きを経た献体」と表明、そして「中国の大学と提携」や「南京大学からの献体」と度々説明、そしてその証明の要求に対してはプライバシーを理由に献体の証明を一切行わないという状態で7年ほど展示が行われている。^[>>1][>>2]

動画 『人体展：彼等はどこから来たのか』 ABCニュース報道スペシャル『20/20』 2008年2月15日放送 (18'46") [訳・字幕＝岩谷]

　『(新) 人体の不思議展』には当初、協力団体に江蘇省教育委員会、南京大学、そして南京蘇芸生物保存実験工場の名義がリストされていたのが^[>>3]、2003年9月に中国で日本の『人体の不思議展』で南京から来た死体が展示されていると報道され社会問題となり、南京蘇芸工場が南京警察当局の取調べを受けるなどの事件に発展、そして江蘇省教育庁と南京大学は双方共に『人体の不思議展』に協力した事も死体を提供した事もないと関わりを完全否定。

　そして渦中の南京蘇芸工場は南京警察当局に対し南京医科大学から人体を入手したと供述、そして問題の南京医科大学は1998年から2000年にかけて蘇芸工場に医学教育実習で使用した死体の余りを提供し人体標本の加工を依頼した事はあるが、それらは献体ではないと表明したと当時中国ではそのように報じられている。

　以上が前回エントリーの概略。

当時中国で人体展は一般には殆ど知られていなかった

大連ハイテクパークにあるハーゲンス生物プラスティネーション大連社の工場 (Ryan Pyle) [B1]

　当時中国で関心が集まっていたのは、中国国外での営利展示用に医学教育用に献体された遺体が流出したかどうかであり、もし『人体の不思議展』に献体者の遺体が加工され展示されていたならそれは詐欺行為であると南京の献体協会が強く反発しており、中国で警察の捜査が入ったのも死体の出所が不透明であったため。

　また、当時は中国国内でプラスティネーション人体展が行われる以前であり (2004年4月の大連鴻峰社の『人体世界科普展覧』が中国で初の人体展)、南京蘇芸が日本アナトミー研究所に人体標本を販売した2001年6月以前の中国国内で人体展の認知度は非常に低く、解剖され赤の他人の死体と繋ぎ合わされ、ポーズを取らされる等の形での公開営利展示に同意した上での献体が出ていた筈がないという、南京の献体協会『志友組織』の強烈な反発にも見られるように、当時の中国国内では当然ながらそのように考えられていた筈である。

当時中国でハーゲンス社の工場は輸出専門であり、中国系摸倣産業は当初は医大向けの標本制作のみを扱っていた

　1994年から1年半ドイツのハーゲンス氏の下で研修した大連医科大の隋鴻錦教授は、1996年にハーゲンス氏を大連医科大の客員教授に招き、1997年に大連に中国初のプラスティネーション研究所を設立、そして1999年に大連にハーゲンス氏のプラスティネーション工場を設立した後、2000年にハーゲンス氏と決裂、そして2002年に大連医科大プラスティネーション社 (現・大連鴻峰生物科技社) を設立している。^[>>4][>>5]

2006年、NYタイムズ取材時のハーゲンス工場の内部 (Ryan Pyle) [B2]

　その一方で、問題の南京蘇芸生物保存実験工場 (現・南京博奇科教機材社) は江蘇省教育委員会の管轄下の生物プラスチック保存専門工場として1996年3月に設立され、その年のうちに「生物塑化シリカゲル及び標本制作」(日本向けには「プラストミック」の呼称) で中国発明特許の申請を行い国家重点新産品に指定されており^[>>6]、要するに本家がやって来る前に中国のコピーキャット業者が中国国内で早い者勝ちで特許を取ってしまうという、これは中国では非常によく行われている手法ではある。

　そして南京死体事件の2003年時点では既に青島、上海、重慶、広東や湖南にも生物プラスチック保存施設が設立されているなど、ハーゲンス氏の中国進出と同時進行で中国国内に模倣産業が急激に増えている。

　しかしこの時点ではハーゲンス氏は中国国内での人体展示は収益が見込めないとして展示会開催には踏み切っておらず^[>>7]、つまり2003年9月の南京死体事件が中国で初めて死体工場や人体流通に関心が集まった時期である。

　ハーゲンス氏が大連にプラスティネーション工場をオープンした1999年以降にも、2003年の南京死体事件以前には中国のメディアでハーゲンス氏の名前が出る事は数える程しかなく中国国内で殆ど知られていなかったものが、この事件で急激に人体展示への社会の関心が高まりハーゲンス氏に関する報道も増え、本家のハーゲンス氏にも注目が集まった形になっている。

瞭望東方週刊が人体ビジネスの特集を組む

『瞭望東方周刊』第二号 (2003年11月25日刊) (新浪網) [C]

　同年の11月には新華社通信が発行する時事週刊誌『瞭望東方週刊』が人体ビジネスの特集記事を掲載、南京死体事件を初め、ハーゲンス氏の大連工場で加工されている死体の入手経路が謎である事、そして中国での死体取引に関する法律の不整備の問題などを扱っている。

　『瞭望東方週刊』第二号 (2003年11月25日刊) に掲載された「死体工場調査」特集のうち、以下の記事はそのうち南京死体事件に関するもので、前エントリーで扱ったリアルタイムで報じられた青島早報や南方週末の記事より2ヶ月近く後に出版されたこの記事では、独自の取材を含め更に調査が進んだ内容になっている。

　この記事で新たに言及されているのは以下の点：

1. 南京大学は蘇芸工場から人工頭蓋骨模型を購入した事があるだけでその他の関わりはないと主張。


2. 献体受付認可のある南京医科大学は、1998年に江蘇省教育委員会に予算を割り当てられ蘇芸工場に人体標本制作を依頼したが1999年以降は行っておらず、これらの死体は全て登録があると主張。
   ＊「南京大学医学院」と「南京医科大学」は別な大学。


3. 献体受付認可のある東南大学は、献体から標本保存は行ってなく蘇芸工場とは無関係と主張。


4. 蘇芸工場は、江蘇省の南京医科大学、東南大学医学院、揚州大学医学院、および河南省の新郷医学院と死体取引があり、現金支払いで領収書が切られていない一種の闇取引の形で人体を入手している。しかし南京医科大以外のこれら医学院は知らぬ存ぜぬを通している。


5. 日本アナトミー研究所は人体標本購入時に「科学普及知識展覧」と申告をしている。


6. 2001年から02年にかけて蘇芸工場に昭和大学医学部や東京医科歯科大学など日本から大量の視察が来ており、『人体の不思議展』の他にも日本に標本を販売している。


7. 蘇芸工場は2002年10月に民営化され江蘇省の管轄下から外れている。

　なお、中国国務院の通信社である新華社通信発行の『瞭望東方週刊』のこの記事は、中国共産党機関紙の人民日報のウェブサイトにも掲載されており、これが中国国務院の公式見解に準ずるものと見て差し支えない記事という事になる。

「人体標本」事件調査：地下死体取引の鎖が露出
於津涛　瞭望東方週刊　2003年11月25日

　地下死体取引の秘密が遂に白日の下に暴露された。病院、工場や国際資本は既に利益関係を形成していたのか？
　南京志友協会常務幹事の童福慶氏 (69) は、南京の献体プログラムで7年奔走して来た。童氏は毎日自転車に乗って鼓楼の自宅から南京第一病院の古びた小さな2階建ての建物に通い、この7年来毎日のように遺体献体者のコンサルティングや志願者の一連の手続きを扱って来た。しかしこの仕事は完全ボランティアで、南京の献体プログラムへの尽力に報酬は求めず、貧しい「志友」にいつでも援助をしている。

　しかし童氏と南京の献体希望者の気持ちを暗くするものは、日本の東京の銀座で開催されている『人体の不思議展』の標本の出所が意外にも南京での献体者の疑いがある事で、市で唯一の献体組織が意外にもその状況を全く知らない事なのである。事件の騒ぎの二ヶ月後、当事者企業である南京蘇芸生物保存実験工場と南京医科大学、東南大学医学院は未だ事件に対して納得の行く説明をしていない。

　11月9日、記者は再び南京に来て、中国赤十字会が南京市赤十字会に介入調査を委託していたという情報を入手した。
　南京市赤十字会と志友組織の担当者の徐小平氏は「献体志願者に対して説明する必要がある」と述べた。

謎の多い標本事件

　志友組織の創始者の一人、90歳の高齢の楊搜非氏は『瞭望東方』の取材に対し「志友達の無償献体の遺体を、南京蘇芸社と医学院が商業展示のために日本人に売ったのかどうか、私達には知る権利がある。この事をはっきりさせない限り、もともと困難であるこの志友事業には打撃となる。」と、東京死体展事件に関する沈重な心情を語った。

　志友組織の副総幹事の殷明氏は「利益のために献体者の遺体を手に入れるなら、今後一体誰が献体をしたいと思うのか？」と怒りを表した。

　9月18日には、「東京の繁華街で中国人死体展 --- 遺体献体志願者は東京で悲惨な冒涜に会っている 」という題の記事がネット上に広がっていた：

　「9月18日、日本の東京銀座の東京国際フォーラムという会場で、3ヶ月間の人体展が開催されている。四肢切断やスライスされ、皮膚を剥がれ、骨や筋肉、内臓、胎児、生殖器が露出している死体は全て南京から来ている。死体を提供したのは中国の南京大学、江蘇省教育委員会と南京蘇芸生物保存実験工場である。」

　『望東京』の東京駐在記者によると、入場料は100人民元に相当、標本には日本人の遺体はなく、展示されているものは全て生物プラストミック技術保存された中国人の遺体と器官標本である。日本の展示側が提供した写真ブックレット上の前書きには、先に述べた中国の南京方面の協力である事が明確に示されている。

　「9月18日」は、全ての中国人にとって敏感な日であり、ネットの書き込みの背後にある物は想像すれば分るものである。この問題は大きな風波を起こした。

　南京大学はネット上で言われている事を否定した。南京大学医学院の陳主任は『瞭望東方』に対し「南京大学医学院は日本やその他に協力して人体標本展を行った事はこれまで一切ない。当大学の解剖課教学は基本的に海軍軍医学校から来た人体標本を使用している。また以前は蘇芸の人体生物プラストミック標本を教育用に使用する事を検討した事があったが、価格上の話がまとまらず購入はしなかった。現在までのところ、当医学院は蘇芸工場から5つの人間の頭蓋骨の人工模型を購入した事がある」と述べた。

　志友組織は以前は南京医科大学への献体を受け付けていた事があり、[南京医科大学の] 登録受付の責任者の方実邦氏は『瞭望東方』に対し、「私が知る限りでは、当大学は日本のいかなる科学研究機構とも人体展を開催した事はないが、南京蘇芸生物保存実験工場とは以前に業務上の往来があった事があり、解剖教研室の部分人体器官を工場にプラストミック保存するために送った事がある」と述べた。

　南京医科大解剖教研室の王鶴鳴教授によれば、1997年に江蘇省教育委員会 (現教育庁) の教育装備課が生物プラストミック標本技術シンポジウムを組織し、全国各地と南京市の解剖学専門家を、医学や小中学校の生物教育分野で将来の広範な実用価値を持っている「生物プラストミック」の技術を持つ工場である『南京蘇芸生物実験工場』の参観と鑑定に招いたとの事である。

　王鶴鳴教授は当時に関して、「以前はドイツのみがこの特許を掌握しており、蘇芸がこの技術を掌握した後は南京の医学院にとっては大いに標本制作コストを下げられる好ましい事であった。蘇芸自体が省教育委員会の教学装備課の管轄下にある工場であるため、省教育委員会は1998年に当大学への特定目的特別支出として割当金60万元を使用し、蘇芸における遺体とその器官標本のプラストミック保存を進行した。しかし1999年に資金が打ち切られ、これ以降省教育委員会が資金割当を行わなかったため、当大学が再びこの工場に人体標本を送った事はない。私達が1998年にこの工場に所有標本を送りプラストミック保存したものを受け取ったが、これらは全て登録があり、南京医科大から遺体や器官標本が流出する事は絶対にあり得ない」と記憶を振り返った。

　南京医科大解剖教研室に登録書類を提示するように求める志友組織の徐小平幹事に同行したが、教研室の責任者は不在であり収穫はなかった。

　そして同様に、東南大学基礎医学院解剖教研室も似たような説明をしている --- 大学は志願者の献体を受け取っているが、現在のところ標本保存には使用しておらず、蘇芸とは業務上の往来はないという。

　江蘇省教育庁事務室のトップである王氏も、日本での人体標本展覧の主催や共催の噂を否定する。但し王氏は、教育庁直属の国家機関である「江蘇省教育装備・勤工倹学管理センター」 (以下「教管センター」) と南京蘇芸が直接的な業務連携があったと説明する。

　しかし、江蘇省教管センターの何主任の説明によれば、蘇芸の創設初期には確かに教管センターがその3つの株主の1つであったが、現在蘇芸は民営化改制を行っており、教管センターの資金は全て売却済であり、更に蘇芸とは既に関係が離れており、現在蘇芸の主要株主は劉健仁工場長であるはずだという。

　何主任は「工場側が行ういかなる展覧も教育庁とは更に関係のない事」と述べた。

中国企業の「国際化の長い道のり」

　劉健仁氏を探し当てるのは大変であった。

　携帯や事務室の電話に連絡を試みたが、電話には誰も出る事は一切なかった。南京市雨花台区花神廟村の工場の所在地に来てみたが、既に建物は取り壊され立ち退いた後であり、目の前にそびえ立つのは建設中の翠島花城ビルである。
　紆余曲折を何度も経て、記者は雨花台教習所の側の工場地区で操業している劉健仁工場長を探し当てた。

　劉建仁氏は不安事があるのか終始無言であったが、テーブルの上の車の鍵を取って言った。「ここは蘇芸生物保存工場ではないので、あなたを連れて工場に行きます。」

　道中で劉氏は、蘇芸社の元の工場所在地は昨年10月に立ち退いて取り壊されており、現在同社は改制の最中で生産停止状態にあり、在庫品の販売のみを行っているのみだと説明した。車は花神廟村の辺鄙な農地に停車して、劉健仁氏は3軒の平屋住宅を指した。
　「これが現在の蘇芸です。私が連れて来なければあなたはここを探し当てなければなりません。尹家巷100号のこの住所は当社が編纂したものであり、花神廟村に実際は尹家巷は存在しません」

　その家屋の一つは林の中に隠れていて誰もいなく、建物の周囲の塀の「国家重点新製品」と「ハイテク特許製品」の標識は十分人目を引くものである。

　劉氏は「蘇芸は人体標本プラストミック保存の研究に既に200万元以上の資金を投入し、工場はずっと赤字状態が続いている。私達の生物科学保存技術は現在国内で最高レベルを誇っているが、現在青島、大連、上海、重慶、広東と湖南などでもこの技術を手に入れており、私達が市場の優位を独占する事は出来ず、そのうえハーゲンス氏の大連企業が成立した後は、技術面と資金面から蘇芸は全てに付いて行く事は出来ない」と述べた。

　記者は蘇芸の現在の改制状況について尋ねたが、劉氏は自分が蘇芸の最大株主である事をどうしても認めようとはしなかった。
　「私はただの管理者であり、工場を主管轄するのは雨花台区教育局で、校弁工場 (学校経営工場) に属する。」

以下は記者と劉氏との対話である：

瞭望東方：蘇芸と日本側との技術上の相互交流はあるのか？　日本側がこの技術を掌握しているのか？ 劉：蘇芸と日本の多くの大学の解剖研究所とは技術交流がある。2001年6月に、日本医学界が中国の多くの人体プラスチック保存実験室を視察した後、私達との協力を選択した。協議を通じて、蘇芸は日本側に、教育・科学研究・科学普及用のプラストミック人体医学標本を提供した。蘇芸は過去何度も日本医学界に標本とシュミレーション模型を提供している。日本人は現在この種の技術を掌握していないため、私達と協力しているという事だ。 瞭望東方：蘇芸と「日本医学界」との協力という事だが、具体的にどの機関か？　蘇芸はこれまでどれだけの人体プラストミック標本を提供したのか？ 劉：これは数が多くて急には思い出せないが、工場に全ての記録がある。2001年と2002年に日本の多くの機構が蘇芸に来て、その中には昭和大学医学部第二解剖学教室の石藤升教授や、東京医科歯科大学の佐藤達夫教授は二度にわたって訪問している。蘇芸は彼等に数十件の人体プラストミック標本を提供した事がある。 瞭望東方：蘇芸が日本医学界に無償で人体プラストミック標本を提供したのか？ 劉：当然彼等に販売したが、どうして無償なのか？　この種の標本制作費は非常に高価である。 瞭望東方：日本の教学研究機構が蘇芸からこれらの人体標本を購入した時、その用途に「展示」の項目はあったのか？　蘇芸が日本の教学研究機構と共同で日本でこれらの展示会を開催したという事なのか？ 劉：この件に関しては特に説明する事はない。しかし私が知っていたのは、この種の人体プラストミック標本は主に医学教育に用いるものであるという事だ。私達は日本側と協力してどのような展示会も開催した事はなく、利潤の分け前もない。 瞭望東方：このような人体器官の生物科学医術の原料は非常に特殊で、つまりこれは人の遺体であり、生産過程で蘇芸はどのように遺体の出所の問題を解決したのか？ 劉：私達と江蘇省の各医学院は全てが業務上の連携を持っており、当然の事ながら医学院から入手した。

　9月19日、記者が上海に帰った翌日、劉氏からのファックスを受け取った：

先日開催された『人体の不思議展』を日本側が商業営利目的に展開していた事を知り、大変怒りを持っている。同時にその展示会は無関係の機関の名称を宣伝に盗用している。私達は各種の方法で日本側の無責任な行為を非難し、早急に事実真相を調査し明らかにする。

　南京公安部門の調査では、2001年6月に日本アナトミー研究所は学術研究の名目で蘇芸工場と総額338.4万人民元の販売契約を締結し、様々な部位の人体プラストミック標本162点を購入。日本アナトミー研究所は蘇芸と仕入れ・販売契約を締結した時に、これらの標本の使用を「医学教育、科学研究、科学普及知識展覧」と申告している。

　標本の完成後、南京蘇芸は「教育用サンプル模型」の名目で、江蘇舜天グループ機械輸出社を通じて、2001年9月30日と12月30日、2002年1月30日の3回にわたって日本の大阪に運送している。

多くの医療機関に死体取引の嫌疑がかかっている

　11月9日、記者はインタビューのために南京蘇芸生物保存実験工場を再び訪れた。劉健仁氏は全国医療器械博覧会に参加していたため、李玉蘭夫人が記者を接待した。

　記者は再び生物プラストミック標本の死体の出所の問題を尋ねたが、「もちろん江蘇省の各医学院から来たもので、まさか私達の工場が毎日殺人が出来ると思いますか？」と、李玉蘭夫人は南京の複数の医学院が蘇芸に遺体や器官標本を提供した事を否定をした事に対して非常に立腹していた。

　李夫人は「南京公安部門の調査は完了しておらず、事情はまだはっきりしていないのではないか？」と問い返した。

　李夫人は「1996年以来私達は江蘇省のいくつかの医学院の解剖室と共同関係があり、大体毎年2回はこれら医学院の解剖室が私達が必要とするものを選んで、もちろん大多数は解剖課教育用の器官である。毎回私達は解剖室の先生方に「労務費」と「運送費」を支給している」と説明した。

　記者は、南京医科大学、東南大学付属医学院、揚州医学院や河南新郷医学院は全て蘇芸と死体源取引があり、蘇芸は現金で報酬を支払い、しかし相手側は全て領収書を切ってはいないという情報を得た。蘇芸側は「材料費」と称して記帳していた。李玉蘭氏は「私達は全てを調べる事が出来る帳簿がある」と述べた。

　徐小平氏は「南京のみならず中国のその他の地方にも地下死体取引の鎖が確かに存在し、司法機関が事件の調査に介入する事を私達は強烈に呼びかけている」と表明した。

　（編集責任：北冥魚)

[訳＝岩谷] (原文：中国語)
＊本翻訳の転載には許可を必要としないが必ず出典元を明記の事。

瞭望東方週刊. 『南京蘇芸事件再調查：地下死体交易鏈的曝光』. 新浪網, 2003年11月15日 13:24 [魚拓]；人民網. 『“人体標本”事件調査：地下死体交易鏈曝光』, 2003-10-09 14:33:13. [魚拓]

　前エントリーと合わせて「南京死体事件」に関する当時の中国の一連の報道を見たところ、どこをどうやっても『人体の不思議展』に販売された死体の出所は不明であるという結論にしかならない。

蘇芸工場と各医療機関の主張に食い違い～人体は闇取引で入手されていた

　前エントリーで扱った2003年10月9日の『南方週末』の記事によれば、江蘇省教育庁の規定では南京医科大学と東南大学の2つに献体の接収・使用・処理の権限があるとされているが、上記の『瞭望東方週刊』はその調査で、蘇芸工場は東南大学医学院や揚州大学医学院、そして河南省の新郷医学院とも死体取引があったとの情報を (蘇芸工場側から) 入手しており、蘇芸工場側は南京医科大学以外のこれら医療機関がことごとく無関係を主張している事に憤慨をしている様子である。

　しかし、現金取引で領収書を切っていないという事は、販売の事実の証拠を故意に残していない事になり、つまりこれらの医学院は当初から表向きは無関係という前提の「闇取引」と認識し、死体売買で利益を得ていたという事になる。

　ここで河南省の医療機関の名称が出ており、蘇芸工場は江蘇省教育庁管轄下であったにもかかわらず、その「人体闇取引」ネットワークは省内に留まらず中国の他の省にも及んでいたという事をも示唆している。

　この南京死体事件が大きく報じられた事で南京赤十字の献体協会『志友組織』から大きな反発があり社会問題になった事から、翌年2004年4月に北京で開始した大連鴻峰社の人体展『人体世界科普展覧』に関する新聞晨報の取材に対し、大連鴻峰社代表で大連医科大教授の隋鴻錦氏は「展示で用いている標本の死体は全て医学院所蔵の死体であり、関連機関の合法的ルートを通じて医学解剖実験用に医科大に提供された引き取り人のない又は遺棄死体である」^[>>8]と説明しており、この当時の中国ではむしろ人体展用の死体の出所は「献体」ではない事が良しとされていた状況であった事が伺える。

死体の出所は中国公安局

元人体ビジネス関係者から提供された銃殺死体の闇取引の現場写真。(労改基金会／ABCニュース) [D1]

　また米国ABCニュースに吉林省で撮影された銃殺死体取引写真を提供した、大連鴻峰社の隋鴻錦氏の元助手は、それら公安局から提供された死体は人体ブローカーを通じて一体約200ドルで取引され、そのうち1/3が死刑囚であり、それらがプラスティネーション工場に出回っていたと証言。^[>>18]

ABCニュースのブライアン・ロス記者に人体取引の現場写真を見せられるプレミア社のアーニー・ゲラー代表 (当時)。(ABCニュース) [D2]

　2008年2月に米国司法による中国発の人体闇市場への法的捜査が入り「公安局提供の死体の出所は不明」との調査結果が出ているにもかかわらず、その「引き取り人のない身元不明死体」が何であるかの説明はこれまで中国公安局からは一切されていない。

　2005年12月のWHO国際会議で中国の衛生省が中国国内での臓器移植の95%が死刑囚から取られたものだと公式に認めており^[>>12]、この人権のない国家の刑務所を管轄する公安局から来た「引き取り人のない身元不明死体」が何を意味するかは明らかであるというのが米国やフランスにおいて指摘されている事である。^[>>14]

　中国政府は死刑囚の同意があれば臓器利用は問題はないとしており^[>>22]、しかしそういう特殊な状況下での同意に何の意味があるのか、そしてその同意自体が本人によるものであるかどうかに何の信頼性もないというのもやはり欧米で指摘されている事である。^[>>13]

人体ビジネス関係者が人体の出所を知らないと言うのは中国では普通の事

　そして翌年2004年1月にはドイツの『デア・シュピーゲル』がハーゲンス氏の『ボディワールド』に中国の死刑囚が用いられている疑惑に関して大特集を組みヨーロッパで大きな注目を集め、更にその2年後の2006年8月に、ニューヨークタイムズのデビッド・バーボザ記者が中国発の人体標本の出所に付きまとう疑惑に関して報じているが、そこに興味深い記述がある：

中国でハーゲンス氏に死体を調達していた大連医科大の隋鴻錦教授の著書『人体世界』の頭部血管標本の写真に弾孔らしき穴がある事が労改基金会の呉弘達氏に指摘されている。 (Observe China) [>>21]

　この記述からも伝わって来るものは、人体ビジネスの裏に見え隠れしているのは中国公安局であり、人体展や人体保存関係者はその人体の出所の不透明さを承知し、その裏にあるものは敢えて聞かず、そして公安局の許可なしに発言はしないといった様子である。

　またハーゲンス氏の発言が意味する事はつまり、1999年に隋鴻錦氏からのオファーで大連にプラスティネーション工場を開いた当初は、中国において「引き取り人のない死体」を使用する事は何の問題もないと言われていたが、2004年1月に頭蓋骨に弾孔のある人体標本の取引が『デア・シュピーゲル』にスクープされたため、それ以降問題視するようになったという事である。

『人体の不思議展』に販売された標本は「在庫品」

2003年9-12月の『(新) 人体の不思議展』東京展 (JDNレポート) [E]

　つまり、日本アナトミー研究所への販売契約が行われた2001年6月時点では、それらの人体は既に死亡した後で、既に標本化していたか遅くとも保存プロセスの最中であり、このタイミングであれば少なくとも日本の『人体の不思議展』で展示されるために献体された人体は100%あり得ないという話になる。

　実際、2002年当時は日本アナトミー研究所の安宅克洋氏はサンデー毎日の取材に対して「確かに今回のような展示を想定したものではない」と説明している。^[>>23]

　また、蘇芸工場がそれらの人体を入手した2000年以前というこの時期には中国国内には人体展が存在せず、世界にはハーゲンス氏の『ボディワールド』しか人体展が存在しなかった当時の状況において、全身人体16体を含む167点の人体パーツ^[>>17]という膨大な量の人体が中国国内で「公開商業展示に用いられる事を同意した上での献体」をされたというのも、これも考えられない話となる。

　ちなみにこの2000年という時期は、これはタイミング的には中国当局が法輪功の弾圧を開始した1999年7月の翌年である。

『人体の不思議展』側は中国の赤十字を通じて献体の意思が確認されたと主張

　公益社エンバーミングセンターの宇屋貴氏の2004-2005年度の論文では日本アナトミー研究所の安宅克洋氏と人体の不思議展プロデューサーの山道良生氏が協力を行っているが、そこには「中国でプラストミックをされる場合は赤十字を通じて事前に献体の意志が確認された者のみが標本にされる」との記述がある。^[>>24]

　しかし中国の報道を見る限りでは、南京市赤十字の献体組織である『志友組織』は『人体の不思議展』の事は全く知らず、商業展示の為に献体を提供した覚えもなく、むしろ死体の商業展示や死体売買によって献体希望者がいなくなると怒りを表している。

　またこの事件を受けて、中国赤十字会が南京市赤十字に対し介入調査を委託している。

　中国側の情報を見る限りでは、中国の赤十字は医学研究や教育用の献体を受け付けるが、医学解剖の余りを標本としてプラストミック保存するかどうかに献体者の意思が確認されたかどうかはグレーであり、それが売買されたり展示される事への同意があったという点はクロという事になる。

南京死体事件は突然立ち消えに

　一方、南京蘇芸工場に人体を提供していたと認めている肝心の南京医科大学は2003年9月25日に南方週末の取材に対し「日本で展示する標本に志願者の遺体は一体もない」「私達の提供した死体と標本は献体者のものではない」と説明しており、当然ながらこれが献体でないなら一体何なのかという話にもなるというもの。

　しかし、南京死体事件に関する一連の報道はこの『瞭望東方週刊』を最後にこれ以降中国国内で報道される事はなく、非常に曖昧なまま立ち消えになり、2004年4月に大連鴻峰社の『人体世界科普展覧』(人体奥秘展) が中国国内での展示が開始し現在に至っている。

　また「プラストミック」で国家重点新産品にまで指定された南京蘇芸工場がこのタイミングで「改制」と称して架空の住所に移転をして事実上営業停止状態になっているのも非常に不自然に見えるが、この後南京蘇芸工場は「南京博奇科教機材有限公司」と名称を変更し^[>>15]、「Nanjing Suyi Plastination Laboratories」(南京蘇芸プラスティネーション研究所) の社名で2004年8月に開始した米国プレミア・エキシビション社の『人体の暴露展』(Bodies Revealed) に人体を提供、そして現在は米国で疑惑の渦中にある大連鴻峰社 (大連医科大プラスティネーション社) と『中国標本ネットワーク』で提携関係になっている。^[>>16]

　翌年2004年8月に大連鴻峰社の『人体世界』が南京で開かれまたもや志友組織が反発する騒動になった際にも南京死体事件に関する追加報道は一切なく、これもまた非常に不自然な話である。

　『瞭望東方週刊』第二号 (2003年11月25日刊) に掲載された「死体工場調査」特集のうち、新浪網ウェブサイト上の瞭望東方週刊の過去ログページに掲載されている3つの記事が現在確認出来るが、「死体工場調査」特集のその他の記事はハーゲンス氏の大連工場の調査に関してであり、当時誰も知らなかったこの「神秘工場」によって、2003年当時に中国が既に世界最大規模の人体プラスティネーション標本の輸出国になっていた事が驚きを持って報じられている。

　ここら辺の当時の中国での報道はまた後のエントリーで検証する事にする。

人体の不思議展への電突

　今年の11月14日から来年の1月11日まで名古屋の産業労働センターで『人体の不思議展』が開催されるが、ブログ『非理法権天』さんが人体の不思議展事務局に電話で質問を行っており、そのやり取りを以下に紹介する。

　非理法権天さんは、死体を展示する事は人の死を著しく冒涜し、死体を晒しものにする行為は日本人の倫理観では到底受け入れ難いものであり、それを商業目的とする事は神をも怖れぬ行為であるとの考えで人体展示に対して批判の立場の方である。

　電突お疲れさまでした。

『人体の不思議展』Q&A+A

　前エントリーから今回にかけて扱った南京死体事件に関する中国の報道の内容を鑑みた時、今回『人体の不思議展』事務局の方から頂いた返答はある意味非常に興味深い内容であるが、いささか実情と異なる回答もあるようなので、当ブログからの補足を以下に書く：

　アメリカでは、ドイツ人のプラスティネーション発明者のハーゲンス氏の『ボディワールド』、大連鴻峰社提供でプレミア・エキシビション社が運営する『BODIES展』、南京蘇芸工場提供でプレミア社運営の『人体の暴露展』、北京医学院提供でプレミア社運営の『Our Body展』が開催されている。
　この数年に人体展禁止法案や規制法案、そしてプラスティネーション人体標本輸入禁止法案が議論されている原因は、「身元不明死体」を用いている『BODIES展』と、「献体」の証明が出来ない『人体の暴露展』など、あくまでも人体の出所の不明な中国系人体展が対象になっており、献体プログラムを持っているハーゲンス氏の展示会は近年の米国において議題には上っていない。

　南京大学は2003年から現在に至るまで関わりを再三否定しているはずである。同大学は2006年には上海の日本領事館にも同件で抗議文書を提出している。また江蘇省教育庁の規定では南京大学は献体を受け取り処理する権限が与えられていない。
　また、中国の報道を見る限りは『人体の不思議展』に人体標本を販売した南京蘇芸工場から来た死体は、献体の了解を得ているどころか死体の出所が不明である。

　かつては「日本アナトミー研究所」や「株式会社イノバンス」という名称の実体の不明な企業。現在は『株式会社エム・ディー・ソフトハウス』という情報は、今年8月の同社の求人情報でのみ得られるものであり、いずれにしてもその他にウェブサイトやオフィシャルな連絡先などの情報を一切出していない謎の企業である事に変わりはない。

おまけ

『人体の不思議展』のプロデューサーの2004年の発言

　2004年のZAKZAKの記事では、『人体の不思議展』のプロデューサーが中国の公安が南京死体事件をシロと判断したと説明している。

(抜粋)　ギャルにタッチされ、奇妙なポーズの主は一体、何者なのか。展示会のプロデューサー、山道良生さんは「プライバシーの問題で私たちも生前の状況を知ることはできないが、全員中国人です」と話す。

　中国人である理由は「現在、『プラストミック標本』を主に製造できるのはドイツと中国。一般の方々に人体を理解してもらう企画意図に賛同し、コストも安い中国・南京の工場を選択した」（山道さん）。

　続けて、「実は昨年、日本の新聞で展示に疑問を投げかける報道があり、中国の公安が動く騒ぎとなったが、公安もシロと判断。標本はすべて生前の意志に基づいて献体になった正規のルートのもので疑わしいものはない」と意外な“事件”も明かしてくれた。

ZAKZAK. 『“人体の標本”に群ギャル不思議…「触感」が人気』, 2004-1-31. [阿修羅]

　しかし、公安がシロと判断したと公式発表したいう中国国内の報道は一切見つからない。『瞭望東方週刊』が2003年以降に唯一南京死体事件に言及した2005年10月26日の記事にもそのような事は書かれておらず、その代わりその2年半後の2006年8月にニューヨークタイムズで、その公安が死体を提供していたと報道されている。

　中国で公安が動く騒ぎになった理由は日本の新聞の報道ではなく、東京の中国人留学生が中国の掲示板に『人体の不思議展』に関して投稿して中国で社会問題になったためである。

　それから“ドイツ”は本家のハーゲンス氏の「プラスティネーション」であり、中華版パクリの「プラストミック」ではない。
　あと「プラストミック」で1996年に中国発明特許を取った南京蘇芸工場はその英語名称「Nanjing Suyi Plastination Laboratories」(南京蘇芸プラスティネーション研究所) で「プラスティネーション」を名乗っているという、これも「不思議」な話である。

　それから肝心の「南京の工場」は商業営利展示に賛同した覚えはないと主張している。

　それにしても、この2004年のZAKZAKのインタビューへの答えも、今見ると誤認又は虚偽と見られる発言が目立つ。唯一正しい事を言っているとすれば「私たちも生前の状況を知ることはできない」であり、ならどうして献体と断言出来るのか、これもまた「不思議」な話である。

関連動画

　『人体の不思議展』名古屋展が開催される会場の愛知県産業労働センター前で、11月3日に行われた『人体の不思議展』開催に反対する有志らによる抗議の街頭演説。

参考サイト：

関連サイト

関連動画と記事：

　プラスティネーション人体展に展示されている中国人の死体の出所が世界的に怪しまれ出 した2006年、ニューヨークタイムズのデビッド・バーボザ記者が大連のハーゲンス生 物プラスティネーション社で行った取材のビデオ。

　上記のビデオと同時発表された、ニューヨーク・タイムズが米国で初めて、中国発の人体の出所の怪しさを報じ、プレミア・エキシビション社がそれらが「引き取り人のない死体」と言及され、ハーゲンス氏と隋鴻錦氏の確執に関して報じられた記事。

中国が展示用ミイラを製造
デビッド・バーボザ
ニューヨーク・タイムズ　2006年8月8日

Ryan Pyle for The New York Times 中国の大連で、世界中の博物館で展示するための人体パーツを準備する工場職員

【大連 (中国)】この沿岸都市の輸出製品製造業エリアの裏側に隠れている物。それは現代ミイラ工場としか表現出来ないものである。

Multimedia 動画：中国の恐ろしい新工業 Ryan Pyle for The New York Times 中国の大連のプラスティネーション協会で展示用人体を準備する職員。このような施設は中国で近年に数カ所オープンしている。

　一連の無票の建物の中では、数百人の中国人の労働者が組み立てラインに座ったり、人体を手入れ、解剖、保存、再処理を行い、国際的な展示会マーケットのために準備している。
　化学保存料のホルマリンで満たされたステンレス容器の中の死体の頭の覆いを作業チームが持ち上げ始めた時、一人の中国人管理者が「カバーを外せ。顔を見よう。顔を見せろ」と言った。

　この作業の立案者はドイツ人科学者のグンター・フォン・ハーゲンス博士 (61) で、彼のショー『ボディワールド』は世界で過去10年間で2000万人を魅了し、保存された皮膚のない人間の死体のはっきりした筋肉と丈夫な組織で2億ドル以上を稼いだ。
　しかし今、数百万人の人々が『ボディワールド』と同様の展示会を見に押し寄せ、不気味な新しい地下産業が中国に現われた。

　政府の取締りは殆どなく、安値な医大労働や、入手し易い死体や臓器の豊富さに --- その多くが中国とヨーロッパから来ているように見える --- この数年間で少なくとも中国に10箇所の人体工場がオープンしている。これらの企業は展示会からの注文で定期的に応じ、日本、韓国や米国に保存死体を発送している。

　人体ショープロデューサーの熾烈な競争は、著作権窃盗と、臓器やその他人体パーツの盛んな地下取引の繁栄を許していると評判の国家における不正人体取引競争への非難を引き起こした。

　ここ中国では、誰が人体ビジネスにいて、人体がどこから来るかを見付けるのは容易ではない。中国で人体展を開催する博物館は決まって、誰が人体を供給したかを突然「忘れた」と言い、公安当局者達は人体に関して彼等が何をしたかのストーリーを定期的に変え、そして大学はそのキャンパスでの人体保存実施の存在を最初は認めたものをその次には否定したりする。

　人権活動家達はそれらの展示を、精神病患者や死刑囚の体を使っているフリークショーであると批判している。6月にここから300キロ北東の丹東市では警察が農村で10体の死体を発見した。政府によればこれらの人体は、人体保存ビジネスに不法に関わった外国人が融資した企業に使用されたとの事。

　不法人体取引の拡大の懸念から、中国政府は7月に人体の売買を禁止する新法を発令し、研究目的以外の人体標本の輸出入を制限した。しかしその法律が工場にどのように影響するかは不明確である。

　マンハッタン南のサウスストリート・シーポートで現在開催されている『BODIES展』を創設した世界最大の展示企業のプレミア・エキシビション社は、その新法をまだ見ていないとし、コメントを拒否した。

　フォン・ハーゲンス氏は、彼がヨーロッパで研究所を運営し、展示では中国人の人体よりもヨーロッパでの献体を主に使用しているため、新法が彼の業務に差しさわる事はないとし、新法を歓迎するとしている。

　新法では、中国人の人体が米国での展示用に輸出される事を防ぎ、数千万ドルの損失が生じる可能性がある。
　1990年代にタイタニック号の引上げ品の展示を始めたアトランタの上場企業のプレミア・エキシビション社は、最近中国からの人体の安定供給の保証に対して2500万ドルを支払う事に合意している。人体調達に関する新しいリスクや、市場が飽和する見通しにかかわらず、プレミア社は人体ショーが世界に広がる事に未だに賭けている。
　プレミア社のアーニー・ゲラー代表は「弊社の人体ショーは恐らくタイタニック展を凌ぎ、恐らくそれは半分の時間でそれを達成する」と述べた。(中略)

　ワシントンにあるコンサルティング企業のインフォーマル・ラーニング・エクスペリアンス社で博物館展示を扱っているロバート・ウェスト氏は「それは驚異的ショーであり、このような物は1980年代の恐竜ロボット展以来見た事はない」と述べた。この産業は人体の出所への疑問に常に付きまとわれる。プレミア社は、公安局が医大に与えた引き取り人のない死体を使用しており、死刑囚や不自然な死因のものは一つもないと表明している。

Ryan Pyle for The New York Times ダチョウを持った職員と一緒の、施設長の科学者グンター・フォン・ハーゲンス博士。 Ryan Pyle for The New York Times 神経と血管を露出した手。

　ゲラー代表は「弊社は直接 (人体入手に) 携わっていないが、道徳的に法的に正しい事を望んでいる」とし、「私達は全体のプロセスを辿り、そこに死刑囚の可能性はない」と述べた。

　しかし、大連の税関局と大連医科大学の関係者は、プレミア社への供給者が人体を入手し海外での展示に輸送した事を示す記録がないと言っている。
　大連医科大の広報のメン・シャンツー氏は「それらの人体がどこから来たかが分らない」と述べた。

　大連で1999年に最初に大規模人体保存工場を開いたハーゲンス氏は、新法を受け入れるとしている。
　ハーゲンス氏のプラスティネーション協会とプレミア社の激しい競争は、著作権と『Body World』の名称の権利に至るまで全てにわたって法廷に持ち込まれた。それぞれがライバルに対し、中国から人体を得る非倫理的な行動に関わっているとお互いに主張している。
　ハーゲンス氏は「全ての模倣展示会が中国から来ており、その全てが引き取り人のない死体を使用している」と述べた。

　プレミア社の代表のゲラー氏はハーゲンス氏に反論する。「彼は全身人体標本が全て献体と言っているが、臓器は献体でない可能性がある。彼が言っている事を注意深く聞いてほしい」

　この緊張状態の理由の一部は、プレミア社の独占的人体供給者が、ハーゲンス氏の大連に於ける事業の総経理 (社長) であった隋鴻錦氏である事である。ハーゲンス氏の総経理として働きながら隋氏は秘密に大連で自分自身の人体事業を行ったために隋氏を解雇したと主張している。

　大連で人体工場を運営する隋氏はインタビューを拒否した。

　ハーゲンス氏は中国での競争相手への調査を行っているという。中国に工場を開くその他の外国企業と同様に、プラスティネーション協会が中国人の企業家の犠牲になったからである。彼等は「模倣」ショーを始め人体マーケットに参入しているが、人体は適切に保存されていないという。

　これを問題にするために、ハーゲンス氏は大連の施設に二人のジャーナリストを招待し、それが中国での人体保存の最初の中心地であると言った。

　また彼はこのビジネスをなぜ始めたかも話した。東ドイツで育ち、亡命を試み20代で投獄され、その後西ドイツに来てそこで医学学位を得たという。

　1970年代に、水分をポリマーやプラスチックと置き換えて死体を保存するプラスティネーションという方法を考案した。彼は「プラスティネーション人体」とともに世界のツアーを始め、最初の展示は1995年に日本で開かれ、そこで300万人が訪れた。
　最初の頃は、ヨーロッパで人体標本を見せる事は困難であったという。彼はドクターデスとかドクター・フランケンシュタインと呼ばれ、ヨーロッパのメディアは彼をナチスの殺人収容所のヨーゼフ・メンゲレ医師と比較した。

　そしてハーゲンス氏は中国に来て、そこで安い労働力、熱心な学生、人体入手への政府の制限が余りない事を見付け、基本的のは彼の実験と医学研究目的のためにそれらを用い、展示用ではなかったという。
　ハーゲンス氏は、彼の元総経理の隋氏に関して「ここに来た時、中国人の人体に何の問題も生じないと彼は言って、引き取り人のない死体を使う事が出来ると言った。今それは問題があるが、その時は何の問題もなかった」と述べた。(中略)

　大連のおよそ260人の職員が年間約30体の人体を処理する。職員達はまず人体を解剖して皮膚と脂肪を取り除き、そして人体の液体成分を化学ポリマーに入れ替える機械に人体をいれる。彼等は月に200～400ドルを稼ぐ。

　ポジションルームという大きいワークショップでは、約50人の医大卒業生が死体に作業を行う：死体の脂肪を取り除き、座ったり立ったりの姿勢にして、ギターを持たせたりバレーを踊るような恰好にして死体を生きているようなポーズにする。
　ハーゲンス氏は「私の元総経理ですらも『死人を死んだ馬に乗せるポーズに本当に出来るのか？」と言っていたが、これが本当のクオリティだと決めた」と語った。

[訳＝岩谷] (原文：英語)
＊本翻訳の転載には許可を必要としないが必ず出典元を明記の事。

Barboza, David. "China Turns Out Mummified Bodies for Displays". New York Times, August 8, 2006. [魚拓 1 2]

死刑囚の皮膚で化粧品製造＝中国企業、既に輸出か AFP／時事通信 2005年9月14日 　【ロンドン１３日】英紙ガーディアンは、中国の化粧品会社が処刑された死刑囚の皮膚を利用して化粧品を開発し、欧州に向けて輸出していると報じた。会社名は明らかにされていない。（写真は公開処刑に先立ち、市民が見守る中、トラックに乗せられて街頭を連れ回される中国の死刑囚） 　同紙によると、会社の代理店は客を装ったおとりに対し、銃で処刑された死刑囚の皮膚から、唇やしわの治療に用いるコラーゲンを開発していると語った。代理店は、製品の一部は英国に輸出されていることを明らかにするとともに、死刑囚の皮膚は以前から使われており、「決して驚くべきことではない」と強調したという。 　コラーゲンは皮膚や軟骨、骨、その他の結合組織を構成する繊維性たんぱく質。倫理上の問題だけでなく、感染の危険も指摘されているが、欧州では今後数年以内にコラーゲンを使った美容が禁止されることはないとみられており、医師や政治家は懸念を強めている。 　問題の化粧品が実際に英国市民の手に渡っていたり、ネット販売で入手可能になったりしているのかどうかは不明。また、死刑囚の皮膚から開発したコラーゲンが試験段階なのか、製造段階に入っているのかも明らかではない。 　代理店は、堕胎された胎児の組織から賦形剤を製造する研究も進めていることを明らかにし、「死刑囚や胎児の皮膚を使ったさまざまな研究が今も行われている。皮膚は黒竜江省のバイオテクノロジー（生命工学）関係の企業から購入し、中国国内の別の場所で開発を進めている」と述べた。 　中国で処刑される死刑囚は、世界の他の国の死刑囚の合計よりも多い。正確な数は明らかになっていないが、世界で昨年執行された５５００件近い死刑のうち、少なくとも５０００件は中国で行われたとの集計結果もある。〔ＡＦＰ＝時事〕 AFP/時事通信. 『死刑囚の皮膚で化粧品製造＝中国企業、既に輸出か』. ライブドアニュース, 2005年 9月13日 (火) 23:08. [うんかー]

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