Red Fox 『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

　昨日産經新聞で取り上げられた、中国の太平洋東西分割提案に関するニュースで、その元記事のワシントン・タイムズの記事を全訳しました。既にあちこちのブログで話題になっています。

　この記事は対中国戦略に関する事がメインですが、他にはミサイル防衛に関してイランの脅威と東欧のミサイル迎撃施設、中露合同軍事演習でアメリカが視察から除外された事、米国の経済重視の対中柔軟路線、それから中国のエネルギー資源確保への野心などが書かれています。

環の内側
ビル・ガーツ
2007年8月17日ワシントン・タイムズ

分割は拒否された

ポール・V・ヘスター太平洋空軍司令官 (Honolulu Advertiser)^[1]

　太平洋空軍司令官は今週、太平洋を分割し米国と中国が管理するという中国軍の提案に冷水をかけた。

　ポール・V・ヘスター司令官は、太平洋地域の西側を中国の管轄にする代わりに東側を米国に与えると言う、中国の最近の計画に関して尋ねられた。ヘスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが我々の方針だ」とハワイから電話記者会見で述べた。

　彼は「領土の一部を割譲してその管理を彼等に頼む事によって、委任統治を失うような事に反対するなら、（西太平洋地域に米国が）存在する必要がある」と語った。この提案は、ティム・キーティング米太平洋軍総司令官が最近訪中した時に持ちかけられた。

ティム・キーティング米太平洋軍総司令官 (Navy Times)^[2]

　米政府内の、情報機関員を含む親中派の間では、中国の提案に前向きな受け止めもあった。しかし国防当局は、西太平洋の全覇権を中国に譲り渡すような宥和政策は大きな過ちであり、それはアジアの米国同盟を台無しにし、必要なシーレーンの中立性を脅かしかねないと言っている。

ミサイル防衛

　米国国防総省と国務省は最近、無法国家からの長距離ミサイルの脅威の拡大に対抗するために、東欧で３番目の迎撃ミサイル発射施設を設置する必要性を説明する報告書を発表した。

『大予言者２』(WMD Insights)^[3]

　その報告書は、何故国防総省が2011～13年までにポーランドに10機のミサイル迎撃施設と、2011年までにチェコに中間起動追跡・識別レーダーの設置を求めているかを分かり易く説明するために作られた。システムに関して会談は進行中である。

　報告書では、1972年にはたった９カ国が弾道ミサイルを配備していたのに対し、それが2006年までに25カ国に増加した事に触れ、ミサイルの脅威が「本物であり増加している」と述べられている。

　米国の同盟国と米国領を攻撃可能なミサイルを有する国は９つに増加した。そのうちイランと北朝鮮が最も厄介である。報告書では「ヨーロッパが安全でないなら、合衆国は安全ではない」とし、ミサイル攻撃への防衛を「脅威が完全に現れる前に、ヨーロッパに配置され使用出来る防衛が我々には必要である」としている。

シャハブ３号 (WMD Insights)^[3]

　北朝鮮の長距離ミサイル「テポドン2号」に加えて、報告書ではイランの軍事演習「大予言者２」の最中の11月にテスト発射された中距離ミサイル「シャハブ３号」をもう一つの大きな脅威と見なしている。シャハブ３号の射程は約800マイル（約1,300km）で、イスラエルとトルコに到達するのに十分である。更にイランは、射程1,240マイル（1,980km）のシャハブを含む長距離ミサイルを開発中で、いずれは大陸間ミサイルになる。

　「ある日、目覚めたらイランが大陸間弾道ミサイルを持っていたと驚かされるような、そのような事態を我々は受け入れられない」と、報告書には書かれている。

　報告書は、ポーランドとチェコの迎撃施設がロシアのICBMを「撃墜」出来ないだろうが、中東からの長距離ミサイル攻撃から全ての欧州NATO加盟国を守るだろうとしている。

視察が拒絶された米国

平和の使命2007 (Itar-Tass News)^[4]

　国防総省は今月ロシアで行われた、主に中国が主導している軍事演習「平和の使命2007」から、米軍がオブザーバーから除外された事に失望している。その演習は、中露と中央アジア数カ国で作る新たな反米同盟である上海協力機構の後援で行われた。

　その演習は８月９日に中国西部の省で始まり、そして中国、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスとウズベキスタンの６千人の兵がロシアに移動した。

　国防総省のスポークスマンのブライアン・ウィットマン氏は「我々が『平和の使命2007』を視察出来ないのは機会を逸したという事だ。例えば我々の『勇敢な盾』で、2006年に中国を招待したように、我々が見せて来た流儀と気概と同様の事を、中国がその相互関係、透明性や米国の視察に耐えられるようになるまでは、まだ長い道のりがあると言う事を物語っている。」と語った。

「勇敢な盾2006」でグアムのアンダーソン空軍基地での中国の視察 (US Federal Government)^[5]

　昨年の主要な海軍演習は中国軍関係者への前例のない招待が行われた。最近の冷遇にも関わらずウィットマン氏は「我々は中国の軍事と防衛に関する透明性は増しているのを見て来た」と述べた。

　国際評価戦略センターの軍事評論家リチャード・フィッシャー氏は、「『勇敢な盾』を中国に視察させたのは失敗である。なぜなら中国政府はそれを未来の戦闘のための情報として利用するだろうし、そこに相互関係は存在しないからだ」と述べた。

　「人民解放軍は『平和の使命』をオブザーブさせるなどの返礼はしない。なぜなら彼等は敵となる可能性を我々に対して見ており、如何なる彼等に対する洞察の材料も与えたくないからである」と、フィッシャー氏は、中国との軍事交流全般での「厳格な相互関係」を要求するための議論に言及した。

　「ここでのやり方の仮定として、もし我々が性格の悪い番犬にも感じ良く振る舞えば、飼い主も我々に好感を持つだろう。中国の共産指導部は今も将来も永遠に民主主義の敵であり、人民解放軍が敵に友好的になる事を決して許す事はないだろう」

中国に関して国家情報長官は

　マイケル・マッコーネル国家情報長官は今週、中国台頭の脅威に関する議論に加わり、トム・フィンガー分析次長が賛成する柔軟路線支持を示した。

　マッコーネル長官は「（中国に関する考えには複数の流派があり）それは政治的嗜好を呈する傾向がある。中国を次のソ連かロシアとして描きたい人達がいる一方、我々への商品やサービスの提供だけでなく、コスト削減で我々の生活水準を上げ、しかし米国への巨大市場を提供するマーケットとしての中国を受け入れたい人達もいる。」と語った。

　またマッコーネル長官は、中国が20年のうちに「第一位」の経済大国になるだろうとし、彼の視点はむしろ経済サイドに向いていると語った。

　中国の主要な問題は、殆どの共産政権がさほど抱えていなかった何かしらの問題、「内部の安定性」であり、それが秘密警察によるものか、中国の場合は血塗られた1989年北京の天安門広場での非武装デモ者を軍事力によって制圧した事である。

　中国の長距離ミサイル、潜水艦や宇宙兵器の急速な軍事拡大に関してマッコーネル長官は、「中国に攻撃能力がある限り、今その大部分に関してそれを特徴付けるとしたら、それは防衛的であり、彼等の主要な目標は台湾であり、台湾を中国に取り込み、天然資源を手に入れる事にある」と述べた。

　中国はエネルギー資源獲得のために設計されているであろう深海海軍を準備していて、「それは我々がじっくり見るべき何かである。（将来的に）中国は恐らく米国にとって最も重要な国になるだろう」と彼は語った。

　ビル・ガーツ記者は国防総省を担当。連絡は202/636-3274又は bgertz@washingtontimes.comまで。

Gertz, Bill. Inside the Ring. Washington Times, August 17, 2007. [魚拓 1 2 3]
Gertz. "Inside the Ring". Gerts File, The, August 17, 2007. [魚拓]

　香港人も結構「中華」意識が強いので、平気でこういう事を言う人もいるのですが、考えてみれば中国はあれだけの国土面積を持ちながらも島の領土が殆どないと言う、確かに珍しいケースではあります。しかしその歴史的価値観を聞くとなるほどなと思います。

　尖閣諸島や台湾に関しても、中国ではその存在は古くから知られていたと、そういう記録があると彼等は主張をしてる訳ですが、ところが実際に清国が台湾に省を置いたのは1885年と日清戦争の直前で、尖閣諸島に至っては領有権を主張し始めたのは1971年に天然資源の話が出て来て以降の話であり、中国は元来海洋領土を全く気に掛けてなかったようであります。

　中国ではシナ諸朝や現在の被支配民族がかつて占領した地域は全て「潜在的中国領」として学校で教えているようですが（モンゴル帝国やウィグル帝国の範囲などを考えるとどこで線引きをしてるのかがよく分かりませんが）、でもそこにはインドシナ＆マレー半島からバングラデシュまで含まれていたりなど、どうも「中華」の認識では「東アジアは全て中国」と言う理想の形があるようです。当然彼等は「日本はアメリカでなく中国側につくべきだ」と思っています。

　さしずめ彼等に言わせれば「アジアの海にアメリカがやって来て委任統治をしてる事自体が中国の主権の侵害である」位に思ってるのかもしれません。だから上記記事のような「太平洋地域の西側を中国の管轄にする代わりに東側を米国に与える」なんて表現になるのかもしれません。しかし歴史的価値観を考えれば、近代まで海洋蔑視の歴史を持っていた中国が本来そのような事を言えた義理ではないのですが。