Red Fox

Washington Post 掲載意見広告 (June 14, 2007) 事　実

この有料意見広告の目的は史実を提示することである

　4月末、「慰安婦に関する真実」を述べる趣旨の広告がワシントンポスト紙に掲載された。しかしその陳述における主張は「真実」とほど遠く、それは「事実」に基づいていると言うよりも、むしろ「信念」の産物に見受けられる代物であった。

　民主主義国家の仲間、そして信頼できる強力な同盟国としてのアメリカ合衆国に対して、日本の人々は最高の敬意を払っている。民主主義を実質的にオペレートするためには、言論・思想・学術研究そして信仰の自由は保証されるべきであり、その上で市民一人ひとりががそれぞれの適切な結論に達する事が出来る。それを可能にするためには、虚偽、歪曲、偏見や間違った情報ではなく、人々がいつでも正確な情報を入手出来ることが必要である。この意見広告の目的は、これまで十分明るみに出て来なかった「従軍慰安婦」に関する歴史的事実を幾つか提示し、ワシントンポスト紙の読者がそれぞれこの問題に関して考えを持っ頂きたいと言うものである。

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事実１

　歴史学者や研究団体によって発見された如何なる歴史的な記録にも、女性達がその意志に反して日本軍によって売春を強制されたことを明確に示すものはない。戦時中の政府や軍幹部の指令を保管しているアジア歴史資料センターの記録でも、女性達が「イアンフ」又は「comfort women (慰安婦)」として働くために、強制的に駆り集められたと示すものは何も探し当てる事は出来なかった。

陸軍省副官通牒2197 (1938年3月4日)

　それとは対照的に、女性達をその意思に反して強制しないよう民間ブローカーに対して警告している文書が多く見つかっている。

　1938年3月4日付の陸軍省副官通牒2197[*1]では、軍の名義を不正に利用したり、誘拐と見なされる方法での募集を明確に禁止しており、そのような方法での採用行為は罰っせられていると警告している。1938年2月18日付の内務省通牒（乙第77号）[*2]は、「慰安婦」の募集は国際法に従うべきで、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日付の警保局警発（甲136号）[*3]は更に、21歳以上で既に売春婦として働いてる女性のみを「慰安婦」として募集して良いとの命令をしている。そこではまた、女性の家族や親類の許可を義務としている。

　一方「慰安婦」の数は20万人に及んだと主張している歴史学者（米国メディアでよく引用されている主張）[*4]は、この通牒が軍の積極的な関与の証拠であると考えている。

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事実２

　更に、これらの指令が責任を持って実行された事を示す多くの新聞記事が存在する。1939年８月31年付の朝鮮で発行された東亜日報の記事[*5]では、女性達を強制的にイアンフにしたブローカーが、当時日本の管轄であった朝鮮の地元警察によって逮捕されたニュースを報じている。これは日本政府が女性に対する非人道的犯罪に対して厳しく対処していたと言う証拠となるものである。

悪徳紹介業者が跋扈 農村婦女子を誘拐 被害女性が百名を突破する 釜山刑事、奉天へ急行 【釜山】満州において悪徳業者が貧しい家庭から報酬と引き換えに女性誘拐をしていたことが明らかになった［満州は、日本兵がこぞって売春宿に通っていたとの主張がされている所］。釜山に拠点を置く45の悪徳業者が摘発された。それらの業者は釜山で何も知らない若い女性を雇い、家族から引き離し、満州の売春業者に売り飛ばしていた。100人以上の女性が既に被害に会っている。釜山警察による徹底的な捜査で、奉天におけるこれらの業者の存在が明らかになり、６人の刑事が８月20日の夜に現地に向かいこれらの業者を逮捕した。今回の逮捕劇で、これらのブローカーの暗躍が完全に明らかになるものと予想される。

＊この東亜日報の記事はタイトルが漢字ハングル混じり、記事がハングルで書かれている。日本語訳がネット上に存在しないので、タイトル以外は英文より翻訳。

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事実３

　尤も、明確な規律違反のケースもあった。オランダ領東インド（現在のインドネシア）のスマラン島では、陸軍部隊が若いオランダ人女性の一団を強制的に「慰安所」で働かせるために駆り集めたと言う例がある。この事件が明るみに出た時、その慰安所は軍の命令で閉鎖され、更に関係した将校らは処罰された。これらの人物やその他の戦犯はオランダの法廷で死刑を含む厳しい判決が言い渡された。

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事実４

　マイク・ホンダ下院議員による決議案121や、その他の日本の「慰安婦」虐待に対するの告発の殆どが、元イアンフの証言によるものである。しかし当初の陳述には、彼女達が軍や日本政府機関によって強制的に働かされたことを証明するものは何一つなかった。

　それにも関わらず、反日キャンペーンの開始後、これらの証言は劇的な変化を遂げた。下院公聴会での最初のレポートでは、彼女等はブローカーによって連れ去られたとあるが、その後、誘拐した人物の服装を「警察の制服に見えた」と主張している。

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事実５

　日本軍に付随していたイアンフは、一般的に言われてるような「性奴隷」ではなかった。 　当時は国際的にも売春が合法であるのが普通であり、それらの慰安婦はそう言った認可制度の下で働いていた。実際、慰安婦の女性の多くは、将校や将官よりも多くの収入を得ていたとあり（米軍インド・ビルマ方面作戦部隊付米軍情報部心理作戦班APO689によると[*6]）、彼女達は好待遇を受けていたと言う事実を証明する多くの証言がある。

　女性達に対して暴力をふるって罰せられた兵士の記録もある。実際多くの国が民間人に対するレイプを防ぐために、軍隊のための売春所を設けていた（例えば1945年には、進駐軍は米兵によるレイプ事件を防ぐために、日本政府に衛生的で安全な「慰安所」を設けるよう要請している[*7]）

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　悲しい事に、第二次大戦中の不幸な時代に多くの女性が極甚な苦難に合い、この悲劇的な歴史事実を私達は深い遺憾の意を持って考える。

　同時に、下院決議案の「20世紀の最も大きな人身売買事件の一つ」として日本軍が「若い女性達を性奴隷に強制した」戦争犯罪者であると言う主張は、粗野で計画的な事実歪曲であることを私達は注意する必要がある。戦時中のおよそ２万人のイアンフの2/5は日本人女性であることは、歴史学者秦郁彦氏の研究論文で詳しく述べられている。

　アメリカの一般市民の方々と真実を共有する事が私達の第一の関心事である。実際に起こった事への批判は甘んじて受け入れるべきものであるが、根拠のない中傷や名誉毀損に対して謝罪することは、歴史的事実に関してアメリカ世論に間違った印象を与えるだけでなく、日米友好に否定的な影響を与えることになるかもしれない。私達が求めているのは「事実」が客観的に見られることのそのたった一点であり、そこで初めて正確な歴史認識が共有出来るようになる。

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『組織的強制的な募集はなかった：慰安婦に関する誤解と日本軍』の英訳は[*8]

賛同者

国会議員

自由民主党
赤池誠章、稲田朋美、江藤 拓、大塚高司、岡部英明、小川友一、 鍵田忠兵衛、亀岡偉民、木原 稔、木挽 司、坂井学、島村宜伸、杉田元司、鈴木馨祐、薗浦健太郎、平 将明、戸井田徹、土井 亨、土井真樹、西本勝子、林潤、古川禎久、松本文明、松本洋平、武藤容治、愛知和男、山本朋広、渡部 篤、中川義雄
民主党
松木謙公、笠 浩史、牧 義夫、吉田 泉、河村たかし、石関貴志、泉 健太、神風英男、田村憲司、鷲尾英一郎、北神圭朗、松原 仁、松下新平
無所属
西村眞悟、平沼赳夫

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学者／評論家／ジャーナリスト

学者：福田 逸、遠藤浩一、宮崎正弘、東中野修道、荒木和博、島田洋一、西岡 力、藤岡信勝
評論家：加瀬英明、西尾幹二、富岡幸一郎、岡崎久彦
ジャーナリスト：青山繁晴、茂木弘道

我々、歴史事実委員会のメンバーは、上記の意見広告を是認する

屋山太郎 政治コメンテーター

櫻井よしこ ジャーナリスト

花岡信昭 政治コメンテーター

すぎやまこういち 音楽家

西村幸佑 ジャーナリスト

〒106-0047 東京都港区南麻布３丁目16-8　イトーピア南麻布603

陸軍省副官通牒2197
軍慰安所従業婦募集に関する件
兵務部

　副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
　支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之これが従業婦等を募集するに当り、故ことさらに軍部諒解りょうかい等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞おそれあるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起じゃっき[*1]する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ついては、将来是等これらの募集等に当りては、派遣軍に於おいて統制し、之これに任ずる人物の選定を周到適切にし、其その実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以もって軍の威信保持上、並ならびに社会問題上、遺漏いろう[*2]なき様配慮相成度あいなりたく、依命めいにより通牒[*3]す。

陸支密第七四五号
昭和13年３月４日



関連資料：
■日本軍の慰安所政策について (永井 和)

内務省発警第五号　昭和13年2月23日
警保局警発乙第七七号　昭和13年2月18日
支那渡航婦女の取扱に関する件

　最近支那各地に於ける秩序の恢復かいふく[*1]に伴い渡航者著しく増加しつつあるも、是等これらの中には同地に於ける料理店、飲食店、「カフエー」又は貸座敷かしざしき[*2]類似の営業者と聨繋れんけい[*3]を有し、是等の営業に従事することを目的とする婦女寡すくな[*4]からざるものあり、更に亦また、内地に於おいて是等婦女の募集周旋しゅうせん[*5]を為なす者にして、恰も軍当局の諒解りょうかい[*6]あるかの如き言辞を弄ろうする者も、最近各地に頻出ひんしゅつしつつある状況に在り、婦女の渡航は現地に於ける実情に鑑みるときは、蓋けだし[*7]必要已やむを得ざるものあり、警察当局に於ても特殊の考慮を払い、実情に即する措置を講ずるの要ありと認めらるるも、是等これら婦女の募集周旋等の取締にして、適正を欠かんか帝国の威信を毀くじけ皇軍の名誉を害そこなうのみに止まらず、銃後じゅうご[*8]国民特に出征兵士遺家族に好ましからざる影響を与うると共に、婦女売買に関する国際条約の趣旨にも悖もとる[*9]こと無きを保やすし難きを以て、旁ゝかたがた[*10]現地の実情其の他各般の事情を考慮し、爾今じこん[*11]之これが取扱に関しては左記各号に準拠することと致度いたしたく、依命めいにより此段このだん及および通牒候。

*1. 恢復：回復、*2. 〔明治になって公娼が妓楼の座敷を借りて営業することがあったことから〕女郎屋。遊女屋、*3. 聨繋 (れんけい)：連携、*4. 寡 (すく) ない：少ない、*5. 周旋：売買や雇用などの交渉で仲に立って世話をすること、斡旋、*6. 諒解：了解、*7. 蓋 (けだ) し：思うに、恐らく、*8. 銃後：直接戦争に参加していない一般国民や国内、*9. 悖（もと）る：道理にそむく、反する、*10. 旁ゝ (かたがた)：方々、*11. 爾今 (自今)：以後

記

一、醜業しゅうぎょう[*12]を目的とする婦女の渡航は、現在内地に於て娼妓しょうぎ[*13]其その他事実上醜業を営み、満二十一歳以上且 (かつ) 、花柳病かりゅうびょう[*14]其の他伝染性疾患なき者にして、北支、中支方面に向う者に限り、当分の間之これを黙認することとし、昭和12年８月米３機密合第3776号外務次官通牒に依よる身分証明書を発給すること。

二、前項の身分証明書を発給するときは、稼業の仮契約の期間満了し、又は其その必要なきに至りたる際は、速すみやかに帰国する様、予め諭旨ゆし[*15]すること。

三、醜業を目的として渡航せんとする婦女は必ず、本人自ら警察署に出頭し、身分証明書の発給を申請すること。

四、醜業を目的とする婦女の渡航に際し、身分証明書の発給を申請するときは必ず、同一戸籍内に在る最近尊族親、尊族親なきときは、戸主の承認を得せしむることとし、若し承認を与うべき者なきときは其の事実を明ならしむること。

五、醜業を目的とする婦女の渡航に際し、身分証明書を発給するときは、稼業契約其の他各般の事項を調査し、婦女売買又は略取[*16]誘拐等の事実なき様、特に留意すること。

六、醜業を目的として渡航する婦女、其の他一般風俗に関する営業に従事することを目的として渡航する婦女の募集周旋等に際して、軍の諒解りょうかい又は之これと連絡あるが如き言辞、其の他軍に影響を及ぼすが如き言辞を弄ろうする者は、総て厳重に之これを取締ること。

七、前号の目的を以もって渡航する婦女の募集周旋等に際して、広告宣伝をなし、又は事実を虚偽若もしくは誇大に伝うるが如きは、総て厳重之を取締ること、又之が募集周旋等に従事する者に付ては厳重なる調査を行い、正規の許可又は在外公館等の発行する証明書等を有せず、身許みもとの確実ならざる者には之を認めざること。

*12. 醜業：卑しい職業、*13. 娼妓：公娼、*14. 性病、*15. 言い聞かせる事、*16. 略取：暴行・脅迫によって他人を支配下におくこと

参考サイト：
■ 旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態：Ａ.Ｋ (新ゴーマニズム宣言（１４章問題）その行方を探る！バージョン5.0)

警保局警発甲第一三六号（11月８日施行）
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件

　支那渡航婦女に関しては本年２月23日、内務省発警第五号通牒の次第も有あり之侯処これそうろうどころ、南支方面に於ても之等これら醜業を目的とする特殊婦女を必要とする模様なるも、未だ其その渡航なく、現地よりの希望の次第も有、之これ事情已やむを得ざるやに認めらるるに付ついては、本件極秘に左記に依より之を取扱うことと致度いたしたくに付、御配意[*1]相成度あいなりたく。 記

一、抱主かかえぬし[*2] たる引率者の選定及取扱

(イ) 引率者（抱主）は、貸座敷かしざしき業者等の中より身許みもと確実にして、南支方面に於て軍慰安所を経営せしむるも、支障なしと認むる者を抱主たる引率者として選定し、之これに対し南支方面に軍慰安所の設置を許さるる模様に付、若し其その設置経営の希望あるに於おいては便宜関係方面に推薦する旨を懇談し、何処迄どこまでも経営者の自発的希望に基く様、取運び之を選定すること。

(ロ) 醜業を目的として南支方面へ渡航を認むる婦女、数は約400名とす。之これを大阪府約100名、京都府約50名、兵庫県約100名、福岡県約100名、及山口県約50名を割当られたるに付ては、之を引率する為、適当なる者を前項に依より選定し、其その引率者（抱主）に限り陰に行う右婦女の雇入やといいれを認め、其の渡航は以下各項に依り取扱うこと。但し渡航する婦女の出府県は、右指定府県以外にても差支さしつかえなきこと。

(ハ) 一引率者（抱主）の引率する婦女の数は10名乃至ないし[*3]30名程度と為なすこと。

(ニ) 前三項に依より慰安所経営を希望する者あるときは、直すぐに其の引率者たる経営者の住所氏名、経歴及および引率予定婦女数を密ひそかに電話等に依より内務省に通報すること。

(ホ) 前項報告に基き軍部の証明書を送付するに付、之これに依り右醜業を目的として渡航する婦女を密に募集すること。

(ヘ) 前項渡航婦女の内地出港の場合は、其その引率者氏名、渡航婦女の数、内地出港地名予定月日及、台湾高雄到着予定月日（内地より高雄までの費用は引率者負担）を内務省に通報すること（此この通報に依り台湾よりの便船を手配す）。尚、高雄よりの便船を用うれざるときは、同地にて広東行便船に依り渡航すること（の場合には船賃は引率者負担とす）。

二、渡航婦女

(イ) 醜業を目的とする渡航婦女は、現在内地に於て娼妓其の他事実上醜業を営み居る者にして、満21才以上且身体強壮なるもの。

(ロ) 前項の外、本年２月23日警保局長通牒に依り取扱うこと。

(ハ) 醜業を目的とする渡航婦女に対する身分証明書は、発給前健康証明書を提出せしむるか、又は健康診断を行う等、健康なることを認めたる上、之これを交付すること。

三、引率者（抱主）との契約

(イ) 引率者（抱主）と渡航婦女との締結する前借契約は、可成かなり短期間のものとし、前借金は可成小額ならしむること。

(ロ) 其の他稼業に関する一切の事項は、現地軍当局の指示に従うこと。

四、募集

　醜業を目的とする渡航婦女の募集は、営業許可を受けたる周旋人をして、陰に之これを為なさしめ、其その希望婦女子に対しては必ず現地に於おいては醜行に従事するものなることを説明せしむること。尚、周旋料等は引率者（抱主）に於て負担せしむること。

五、予防注射、健康診断等

(イ) 伝染病の予防注射は現地に於おいて軍之これを行う。

(ロ) 健康診断は随時軍医に於て之を実施す。

(ハ) 治療に要する衛生材料は経営者の負担とす。但し現地の状況に依り薬品等補充困難とする向むきに対しては当分の間、軍より之これを支給する予定。

六、慰安所設置場所、営指

(イ) 慰安所設置の場所及および建物は現地の状況に依より当分の間、軍に於おいて之これを選定使用せしむる見込。其その変更に付つき、亦また同じ。

(ロ) 其の他、軍に於て指揮監督するものとす。

参考サイト：
■ 旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態